海運の脱炭素化へ。SMFLが推進する「ブルーエコノミー」とは？

酒井　「ポセイドン原則」は、その名称が示す通り「海」にまつわる取り決めです。具体的には、国際海運の脱炭素化を推進する国際的な枠組みで、2019年6月に欧米の11金融機関によって設立されました。背景にあったのは、国際海運セクターに由来するCO₂排出量です。実は、これをどの国に帰属させるかと線を引くのは、とても難しい。国別のデータと並べて比較すると、多いほうから中国、米国、EU、インド、ロシア、日本に次いで国際海運セクターの排出量は7番目に多く、全世界のCO₂総排出量の約2％を占めています。また、船舶の主な燃料は重油で、重油は他の化石燃料に比べても多くのCO₂を排出してしまいます。現在、パリ協定^※1のCO₂削減目標に向かって各国が努力を続けていますが、国と国をまたいで事業展開する国際海運は排出量を特定の国に振り分けることができないため、同協定の枠組みにもセクターとしては参加していません。そこで国際海事機関（IMO）^※2が2018年に、独自の取り組みとして温室効果ガスの長期的な排出削減ロードマップを策定しました。2050年までに2008年比50％に減らし、今世紀中には0％にしようというものです。気候変動に関し、特定のセクターにおけるこのような合意は先例がありません。ポセイドン原則は、このコミットメントを金融機関としてサポートする枠組みです。

足達　参画した金融機関は、自社がファイナンスしている海運事業者の船舶が排出する温室効果ガスについて、ポセイドン事務局が出した基準値に照らした達成度を評価し、数値で公開するというものですね。金融機関にとって、ファイナンス先の企業がCO₂削減目標と乖離している状況は望ましくないので、海運事業者に改善を求めることになり、排出抑制が図られるというスキームだと理解しています。私は、SMFLさんのポセイドン原則への参画をリリースで知り、その野心的かつ積極的な英断に、正直、驚きました。

※1　2015年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択され、2016年に発効。京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減などのための新たな国際枠組みで、世界共通の長期目標として「2℃目標の設定とともに、1.5℃に抑える努力」を追求する

※2　船舶の安全および船舶からの海洋汚染の防止など、海事問題に関する国際協力を促進するための国連の専門機関。1958年に設立。2021年8月現在、174の国・地域が正式に加盟し、3地域が準加盟国となっている（出典：IMO）

足達　素晴らしいことだと思います。革新性あるグリーンな事業を支援することは金融機関の大切な役割です。それと同時に、従来のやり方を簡単には変えられない事業、あるいは比較的体力の小さな企業を支えながら、カーボンニュートラルへの移行を促すこともまた、SDGsに取り組む金融機関の使命ではないでしょうか。この2つを両立させ、バランス点を探っていくのだ、というSMFLさんの確固たる決意を感じます。

酒井　ありがとうございます。おっしゃる通り、お客さまのなかには、「SMFLは、中古船舶や重油燃料の船舶から撤退するのか……」と心配される方もいらっしゃいました。もちろん、撤退も縮小もしません。燃費の良い船舶への更新を後押しするだけでなく、中古船舶を求めるお客さまにもこれまで通り対応してまいります。たとえば運航改善のアドバイスもその1つです。長く船舶ビジネスで培ってきた知見をもとに、航行スピードやルートの取り方など「運航の仕方」の工夫をお伝えし、燃費効率の一定程度の改善を目指します。加えて、高性能のプロペラや船体抵抗の軽減装置などの船舶への後付け装置を設置することによって、さらに燃費改善を図るお客さまもいらっしゃいます。そのような装置の設置工事のファイナンスにも取り組むことによって、CO₂削減に向けたお客さまの努力をサポートしていきたいと考えています。

足達　昨今、「ブレンデッド・ファイナンス」といって、政府や国際機関などが民間企業と協力して資金を出し合い、社会課題解決に寄与するプロジェクトを進める動きも始まっています。再生可能エネルギーで動く船なども、実際に運航されることになるかもしれません。ポセイドン原則に参画され、情報をいち早くキャッチできる体制を整えておくことは、この動きが本格化したときの力にもなることでしょう。

酒井　今回の当社の参画は、マスコミなどにも多く取り上げられ、問い合わせが増えました。一緒に事業をやってみようというお話も頂戴しております。一方で、手続きが煩雑になるのではないかと心配されるお客さまの声も聞こえてきます。それらのご懸念にはきちんと説明することでお応えし、ご不安を払拭してまいります。

足達　新しい取り組みには、ネガティブな反作用が付きものなのかもしれません。SMFLさんには、ぜひこの障壁を突破していただきたい。

酒井　はい。国際海運は、日ごろ一般の方々の目にはあまり触れることのない産業です。しかし世界の物流を支えているのは、まぎれもなく、海上輸送です。コロナ禍のロックダウン下で巣ごもり需要が急増しても、各国の人々がほぼ物資に窮せず暮らせたのは、海上輸送が機能し続けたからこそ。特に、島国である日本は衣食住の多くを輸入に頼っています。日本の経済や国民生活にとって、国際海運はまさに「ライフライン」です。

足達　ただ、海洋に関心を持つ方も、最近、増えてきたように感じますね。私自身の勝手な分析なのですが、そうした方々の関心の起点は3種類に分類できる気がしています。1つは海洋資源に関心がある方。もう1つは地政学的、政治力学的な観点で海を見る方。そして3つ目がサステナビリティの観点で、どうやって持続可能な海をつくっていくかを考える方です。足元で、この3つが大きく重なろうとしています。人類の叡智を傾けて、海が持っているポテンシャルをどう生かしていくかを考えること。それができるかどうかが、持続可能な未来の成否を決めるといえるのではないでしょうか。最近、「ブルーエコノミー」という言葉が国際会議の場などでも定着しつつあります。そこには、経済的な観点のみならず、政治もサステナビリティも含まれています。SMFLさんは事業を通し、海洋の持続可能性を支える意志を明確に示されました。ぜひ、「ブルーエコノミー推進ファイナンスサービス企業」を目指していただきたい。

酒井　「ブルーエコノミー」、無限の可能性を秘めた広大な海原が目の前に広がるかのような言葉ですね。ぜひ、そこを目指していきたいと思います。本日はありがとうございました。

※　新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策を取ったうえで取材を実施しております。

（内容、肩書は2021年10月時点）