よくあるご質問：その他

どちらも賃貸借契約ですが、次のような違いがあります。

• リースではお客さま（借手）が自由に物件を選定することができますが、レンタルではレンタル会社が所有する在庫の中から選定することになります。
• リースでは原則として契約期間中の解約（中途解約）ができませんが、レンタルでは一般的に中途解約が可能です。
• リースに比べ、レンタルの利用期間は短期です。
• リースに比べ、レンタルの料金は割高になります。

主に次のような違いがあります。

• リースの場合、物件の所有権はリース会社にありますが、延払の場合、完済後はお客さまに所有権が移転します。
• 延払の場合、お客さまは物件を資産計上して減価償却を行なう必要がありますが、リースでは不要であり、オフバランスが実現できます。
• リース料は原則として全額損金処理できますが、割賦金は全額を経費処理することはできません。

リースでは、一般的には工場設備からOA機器までほとんどの動産が取扱の対象となり、企業で必要な機械設備なら全てご利用いただけます。また、不動産や建物付属設備、構築物などについては、個別ご相談の上で取扱が可能か否かを判断しています。

• 主要リース物件

お客さまの希望によって決めていただくことができます。ただし、税務上の適正なリース期間※は、物件の法定耐用年数の70％（法定耐用年数が10年以上の場合は60％）以上と定められています。

• ※税務上、短期リースとして所有権移転リースとされないリース期間

（単位：年）

リース料は、物件の取得価額にリース期間中の金利、固定資産税や保険料を加えて計算されます。そのリース料総額をリース期間（契約月数）で均等に割ったものが月額リース料です。そして、物件の取得価額に対する月額リース料の割合がリース料率です。たとえば、1000万円の物件で、月額リース料が20万5千円であればリース料率は2.05（％）になります。

• リース料率

リース物件でも、メーカーやディーラーのアフターサービスは受けられます。その場合、お客さまがメーカーやディーラーと直接保守契約を結ぶことになります。ただし、保守料は、当社がリース料と一緒に代理回収させていただくこともできます。

固定資産税の申告・納付、損害保険（動産総合保険）の付保手続きはリース会社が行ないます。このほか、機械設備の資産計上や償却事務などの事務手続きもリース会社に任せることができます。

• 動産総合保険