地域社会への取り組み
地域社会に対する考え方
当社は、地域社会の持続的な発展への貢献を重点課題の一つとして掲げ、地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニティの構築に取り組んでいます。主な切り口としては、持続可能なまちづくりへのソリューション提供や、グローバルベースでの設備投資のサポートを通じた経済発展への貢献が挙げられます。不動産事業においては保有物件の防災拠点としての活用による地域貢献や環境認証・BCPに対応した開発、そのほか多様な地方創生に取り組んでいます。また、ヘリコプターリース事業を通じた医療搬送・災害救助などコミュニティの課題解決に注力しています。
持続可能なまちづくりへの貢献
SMFLが地域課題の解決に資するプロジェクトチームを立ち上げたのは2016年のことです。以来、太宰府での古民家宿泊事業、北海道でのワイナリー事業への参画、ANAグループなどとの協働による「地域創生インバウンド協議会」の設立、地元金融機関などと協働したまちづくりファンドの設立といった取り組みを次々と打ち出し、地域活性化につながるプロジェクト支援やマッチングなどに注力してきました。
コロナショックを受け、今後は大都市圏への一極集中から地域への分散化の動きが加速するといわれています。こうした動きは、地域のインフラ更新、あるいは地域における製造業回帰などへとつながることが想定され、これまで全国規模で地域とのリレーションと実績を着実に積み上げ、かつ地方創生に係るプロジェクトを加速させてきたSMFLにとって、大きな追い風になると考えています。
今後はこうした事業機会を確実に捉えるべく、より地域の実情を踏まえた深みのある協業を地方公共団体や地域の有力プレイヤー、DMO（観光地域づくり法人）などの地域団体、地域金融機関などと手を携え、推進していきます。
今後の展開
- 「モビリティー」をキーワードに人口減少社会に対応した次世代のまちづくり・産業基盤づくりへの貢献
- 保有不動産の防災拠点への活用による地域貢献
- 環境認証／BCPに対応した不動産の開発
具体的な施策
- 古民家宿泊事業への参入
- ワイナリー事業へ出資
- 奈良古民家ファンド組成
- 「地域創生インバウンド協議会」の設立
- インフラ・ヘルスケア分野の官公庁ビジネスを通じたまちづくりへの貢献
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）向け熱供給事業
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、事業コンセプトとして「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」を掲げ、会場を未来社会のショーケースに見立て、先端的な技術やシステムを取り入れることで未来社会の一端を実現するとともに、SDGs達成への貢献、日本の国家戦略Society5.0の実現を目指しています。
SMFLみらいパートナーズは、SMART、およびその他のパートナー企業とともに、大阪・関西万博の会場に設置する熱供給設備の設計・施工（機器納入・設置・工事監理）から運転管理、さらに、閉会後の撤去搬出までの一連の業務を行い、さまざまなイベントを支える重要なインフラを提供します。
大阪・関西地域の発展に貢献するとともに、SDGs達成を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場完成予想図
（提供：2025年日本国際博覧会協会）
不動産ブランド「NEWNO」を通じた地域コミュニティへの協力活動
SMFLみらいパートナーズは、不動産ブランド「NEWNO」による賃貸不動産事業を通じて、環境と働く人の健康に配慮し快適性に優れた不動産開発を行っています。「NEWNO」には、お客さまやビジネスパートナーとともに“共創”を実現し、これまでにない新しい価値を生み出していきたい、という思いが込められており、そのなかには地域との共生を育んでいきたいという願いも含まれています。
そのような背景から、竣工済みの3物件について、「NEWNO自由が丘」では災害発生時における保存食などの提供、「NEWNO名古屋駅西」では消火器、トイレ、AEDなどの提供、そして「NEWNO・GS新宿」では大型ビジョンを活用した避難場所・避難経路の放送など、地域防災への協力活動に取り組んでいます。また、建物の広告・装飾などを規制する独自のルールブック作成や、壁面の緑化推進などを通じて、快適・魅力的な街並みの形成に貢献しています。
NEWNO自由が丘