環境方針・中長期環境目標・実績
環境方針
基本理念
当社は、環境問題への取り組みを当社が社会に対して果たすべき重要な責務の一つであると認識し、以下の環境方針を定めます。
環境方針
- 事業活動を通じて、地球環境保全及び汚染の予防と企業活動との調和のため積極的な取り組みを行い、社会・経済への貢献に努めます
- 環境負荷軽減型設備のリース・レンタル業務やリース期間満了設備の再利用・適正処分等に積極的に取り組み、商品・情報・ソリューションの提供を通じて、お客様の環境問題への対応を支援します。
- 省資源、省エネルギー及び廃棄物の減量化・再利用・リサイクルに取り組み、環境負荷低減に努めます。
- 環境関連法令・規則を遵守します。
- 本方針を達成するために環境目的・目標を設定し、定期的見直しを行うことにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
- 本方針については、全社員への周知徹底に努めるとともに、文書化して広く社外にも開示します。
2017年6月27日
三井住友ファイナンス＆リース株式会社
代表取締役社長 橘 正喜
中長期環境目標
当社グループは、2017年6月に環境方針を制定し、地球環境問題の解決への貢献を明文化の上、2020年4月には「SMFL Way」のOur Visionの一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、各種施策に取り組んできました。
2020年10月には、日本政府が2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言し、企業に対してもその取り組みを促すことで社会の脱炭素化を推進しています。また、SMBCグループは投融資ポートフォリオ全体について、住友商事グループは事業活動全体のGHG排出量について、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指しています。
そうした中、当社グループも、環境目標を設定し、その達成を通じて持続的な成長につなげるべく、2022年4月に中長期環境目標を設定しました。同目標は3つの目標で構成され、目標①と目標②は当社および当社グループの脱炭素化に関するもの、目標③はお客さまの脱炭素化をはじめとする社会課題解決への貢献を目指すものとしています。
自社のGHG排出量削減に向けた中長期目標と実績
目標① 当社のGHG排出量ネットゼロ【達成】
目標①については2022年度に1年前倒しで達成し、2023年度も引き続きネットゼロを達成しました。当社のScope1の大部分は社用車の稼働に伴うガソリンの使用によるものであることから、社用車の保有台数を2023年度末時点で2021年度比24%削減したほか、EV車導入に向けた充電器の設置の推進、環境対応車への入れ替えも進めることでガソリンの社用車台数推移使用量削減に取り組みました。加えて、削減できなかったGHGについてはカーボンクレジットの活用によりオフセットしています。Scope2については電力の再生可能エネルギーへの切り替えや非化石証書の活用により、ネットゼロを達成しています。また、これらは当社グループが保有している太陽光発電設備が創出する非化石証書を最大限に用い、創出から使用を当社グループ内で一気通貫させることで、再生可能エネルギー調達の安定性と透明性を長期間確保しています。
GHG排出量（Scope1+Scope2）
- ※非化石証書・カーボンクレジット活用前の数値（2023/3期、2024/3期は単体にてネットゼロ達成）
- ※2020/3期〜2023/3期は単体（国内拠点のみ）の数値
- ※Scope2については、マーケット基準にて算出していますが、一部海外拠点で係数が不明の場合は、ロケーション基準（IEAの国別係数）を採用しています。
| 台数 | 削減台数 | |
|---|---|---|
| 2021年度 | 374 | ▲29 |
| 2022年度 | 336 | ▲38 |
| 2023年度 | 286 | ▲50 |
目標② 当社グループのGHG排出量ネットゼロ
目標2については、2023年度に初めて当社グループのGHG排出量を算出しました。SMBCが提供するGHG排出量算定クラウドサービス「Sustana®」を2024年4月より導入し、さらなる単体・国内外のグループ会社のGHG集計業務の効率化・精緻化を目指します。今後は第三者検証の取得も視野に入れ、2025年度の目標達成に向けて単体で講じた施策を活用するなど国内外グループ会社との連携を強化していきます。
| GHG排出量 （連結）t-CO2 |
排出係数 | |
|---|---|---|
| Scope1 | 2,672 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」等を使用。 |
| Scope2 | 286 | 日本国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「電気事業者別排出係数一覧」、海外は「IEA排出係数」等を使用。 |
目標③ サステナブル関連ビジネスの拡大
当社グループは、お客さまの脱炭素化推進等、気候変動をはじめとする社会課題解決に貢献するため、サステナブル関連ビジネスに注力しています。2020年度からの累計契約額を目標に設定していますが、当初2029年度までとしていた累計1兆円の目標達成時期を2025年度に前倒しするとともに、2029年度の目標金額を累計2兆円に引き上げました。
お客さまのサステナビリティに対する関心の高まりも背景に、サステナブル関連ビジネスの累計契約額は2023年度までの4年間で4,926億円に到達しました。今後も目標達成に向けて各種ビジネスを加速していきます。
累計契約額
- 主な対象取引（2020年度〜）
-
- 太陽光・風力・水力・バイオマス等の各種再生可能エネルギー事業における出資やファイナンス等
- SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）/（評価型）、企業や官公庁との協働によるSDGsリース
- サステナビリティ・リンク・リース/ローン（船舶向けとその他を統合して表記）
- 環境認証不動産の開発案件やファイナンス案件
- 主な追加対象取引（2023年度〜）
-
- 不動産版SDGsリース
Scope3の削減に向けて
Scope1およびScope2に次いで自社以外の間接排出量を測定範囲とするScope3の開示が求められる中、当社は2023年度より一部のScope3についてデータを算出しています（下表参照）。今後はカテゴリや開示対象範囲の拡大に取り組みます。
| t-CO2 | 範囲 | |
|---|---|---|
| カテゴリ3 | 1,118 ※1 | 連結 |
| カテゴリ5 | 3 | 単体+一部国内子会社（東京本社・大阪本社・竹橋オフィスが対象） |
| カテゴリ6 | 5,589 | 単体+一部国内子会社 |
| カテゴリ7 | 719 | 単体+一部国内子会社 |
| カテゴリ12 | 29 ※2 | 単体 |
| カテゴリ13 | 16,241,114 ※3 | SMBC Aviation Capital |
- ※1Scope1,2の活動量データより算出
- ※2マニフェスト（産業廃棄物管理票）に記載された廃棄物量より算出
- ※3保有する航空機の飛行データをもとに算出
CO2削減貢献量の計測
当社では社会価値と経済価値のさらなる拡大を目指し、事業活動が社会や環境に与える影響を示すインパクト指標としてCO2削減貢献量を計測しています。再生可能エネルギー発電事業による2023年度の削減貢献量は38万t-CO2となり継続的に増加しています。一般リース取引を含めた削減貢献量では114万t-CO2となりました。今後も発電・蓄電・小売り・省エネなどサプライチェーン全体で事業拡大を進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
一般リースを含むCO2削減貢献量
| 再生可能エネルギー事業 | 一般リース | |
|---|---|---|
| 集計対象 | 環境部門が取り扱う自社発電(含むPPA)、出資、プロジェクトファイナンス案件 | コーポレートビジネス部門等が取り扱う再エネ設備の一般リース案件 |
| 対象発電方法 | 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱 | 同左 |
| 計算方法 | 各年度の持分発電実績にIEA排出係数を乗じて算出（国際エネルギー機関: International Energy Agency） | 一定のロジックを用いて算出した発電容量に、設備利用率とIEA排出係数を乗じて想定削減量を算出 |
プラスチック資源循環促進法に関する目標
2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応として、当社は「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標（2023年6月公表）および「リース終了物件の再資源化」に関する目標（2024年3月公表）を設定しました。
目標① 「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標【達成】
- 2025年度までに、使用済クリアファイルをリサイクル率100%にする。
- 2025年度までに、新たに購入するクリアファイルを非プラスチック素材100％にする。
目標② 「リース終了物件の再資源化」に関する目標
- 資源有効化率※「2022年度実績値：92.8%の維持」
- ※リース契約の再リース化率、リース終了物件の売却比率およびリサイクル比率の合計で構成し、リース物件を可能な限りリユース・リサイクルすることで資源循環を実現することを企図するもの。
社内施策
2023年12月より、当社のクリアファイルは紙を原料としたものに変更し、雑誌古紙として回収可能なものとなりました。またプラスチック製のクリアファイルは社内利用とし、繰り返し活用することにより目標①は達成しています。
また、国内各拠点で接客用に使用しているプラスチック製ペットボトル年間約2万本を24年度よりプラスチック製ペットボトルをアルミ／スチール製缶ボトルへ変更しました。