サステナブルソリューション(環境施策)

サーキュラーエコノミー(循環型経済)への貢献

これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムは、気候変動のみならず、資源枯渇、プラスチック汚染等、さまざまな問題を引き起こしました。各企業も、自社が作ったモノ、使ったモノがその後どうなるのか無関心ではいられない時代が到来しています。

当社グループは、リース期間満了で返却された機械・設備の販売はもとより、一般中古機械・設備の買い取りや販売にも注力しており、特に半導体製造装置の中古売買ではリーディングプレイヤーとしての実績を有しています。また、排出物遵法管理ASPサービスの提供や設備・プラント処分元請事業への参入など3R活動を積極的に進めてきました。

サーキュラーエコノミーの循環システムを示す図。中央に「生産(メーカー)」「使用(ユーザー)」「回収」「再資源化」の4つの円が循環的に配置されており、それぞれが矢印で繋がれている。右側にはSMFLと投資家が配置され、流動化・証券化の双方向の矢印で結ばれている。図の下部には動脈企業(製造業など)と静脈企業(リサイクル業など)の説明が記載されている。全体として、製品の生産から再資源化までの循環型経済の仕組みを表現している。
動脈企業:資源を加工して製品を製造・販売する企業(製造業、建設業など)
静脈企業:利用された後にそれらを回収し、再資源化する企業(リサイクル業、廃棄物処理業など)

2023年4月、全社横断のサーキュラーエコノミー推進ワーキングチームを設置しました。両株主とも連携しリース会社として培ってきた、モノを扱う知見・ノウハウの活用およびメーカー・販売会社・再資源化企業などのパートナーとの協働により、サーキュラーエコノミーの実現に向けて積極的に貢献していきます。

この画像は、サーキュラーエコノミー推進ワーキングチームの組織体制を示しており、上部に「SDGs推進委員会」、その下に「幹事会」が配置されています。中央には「サーキュラーエコノミー推進ワーキングチーム」があり、その周囲に以下の活動内容が記載されています:CEの企画・立案、株主連携、パートナー選定推進、営業への旗振り、中古販売機能のさらなる強化、廃棄・再処理機能のさらなる強化、CEの新規ビジネスに関する開発・推進、社内情報発信・意識醸成。下部には「SMFL 各部門・部 グループ各社」と「住友商事」、さらにその下に「SMBC」のロゴが描かれており、これらの組織が協力してサーキュラーエコノミー推進に取り組んでいることを示しています。

ソリューション一覧

リース・レンタル・サブスクなどの活用によるモノの所有・管理

当社は、契約データ管理やモノの回収・処分などのモノのライフサイクル全体を管理するノウハウを持っています。設備を所有する手間をリース会社が負担することで、企業は設備の利用に集中できます。サーキュラーエコノミーの実現に欠かせない「必要な時に必要な期間だけ使用する」Product as a Service(PaaS)の実現を支援します。

リース
リースを活用した販売促進活動(販売金融)を通してモノのトレースが可能な販売手法を実現。
レンタル
レンタル製品には長期利用を可能にするメンテナンスとリファービッシュを実施。
  • 当社グループのSMFLレンタルによる提供。
サブスク
当社がアセットホルダーとなることでサブスク型サービスの提供がスムーズに。

中古売買(半導体製造設備・工作機械など)

当社では、中古機械買取・販売サイトを開設しております。お客さまの「売りたい」「買いたい」ニーズにお応えします。

半導体製造装置の中古売買

1994年から半導体製造装置の中古売買事業を業界に先駆けて開始しました。ワールドワイドに事業展開し、今では世界トップレベルの取扱規模を有しています。金融会社の「資金力」と業界で長期にわたり培った半導体製造装置に対する「査定力」を強みに、2021年度は日本国内の半導体製造ライン放出の主要3つの大型案件を全て受注しました。近年では中古売買に付随する技術サービス業務にも注力し、当社の専門エンジニアおよび協力会社がお客さまの各工場においてさまざまなニーズ対応に当たっています。

  • 半導体製造装置の中古売買事業および付随する技術サービス事業は、2024年10月1日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社へ移管しました。

メーカーとの協働

廃棄予定の研削盤を新品同様に復元

製造業のお客さまが30年使用され、廃棄予定だった研削盤を当社が買取り、(株)岡本工作機械製作所/技研(株)がオーバーホールを実施。新品同様に復元し二次利用に繋がりました。

中古販売機械にメーカー保守・点検を付加し、リユース率を向上

当社はかねてよりリースアップ品やお客さまから買い取った中古機械を販売する業務も行っておりますが、中古のマシニングセンタに(株)牧野フライス製作所の保守・点検を付加したことで、中古機械をご利用頂けるお客さまが増えました。

設備・プラント等の解体・処分元請

当社の戦略子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社は2019年4月にリサイクル大手の株式会社アビヅと合弁会社である株式会社SMARTを設立しました。お客さまの事業再編・統廃合・工場閉鎖に対し、工場の解体工事を通じて、工作機械のリユースや鉄骨、鉄筋、電線、ステンレスやアルミ製の配管などの金属スクラップをリサイクルすることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

廃棄物マネジメントサービス・サーキュラーエコノミーコンサルティング

当社の戦略子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社は2024年4月、アミタホールディングス株式会社との間で廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社(サーキュラーリンクス株式会社)を設立しました。新会社を通じて、当社とアミタ株式会社が提供する廃棄物マネジメントシステム事業とBPO事業を統合しサービスを提供しています。

サーキュラーリンクスの提供サービス

サステナブルBPO「Linx BPO」
廃棄物管理業務の一括アウトソーシングにより業務の高度化と効率化を実現
廃棄物管理システム「LinX Management」
管理システムの活用により廃棄物管理業務の遵法性向上と管理の一元化を実現
Cyano Project
伴走支援型コンサルティングによりサーキュラーエコノミーに関する新規事業の展開や変革を実現
  • Cyano Projectはアミタグループのサービスです

企業マッチング

サーキュラーエコノミーを実現するためには、動脈企業と静脈企業の連携だけでなく、多様なパートナーとの協働が不可欠です。

当社は業界の垣根を超えた幅広いネットワークを持ち、その強みを生かしてお客さまの課題を解決するために最適なパートナーをご紹介することで、サーキュラーデザインの実現をお手伝いしています。

デジタルを活用したモノのトレーサビリティ

サーキュラーエコノミーの実現においては、モノや素材のトレーサビリティの確保が重要です。当社では、モノに付随するデータを、複数の企業間で共有しながらモノのライフサイクル管理を行っています。

サーキュラーエコノミーウェビナー

過去開催したウェビナーは以下の通りです。

関連プレスリリース

再生可能エネルギーの取り組み

全国で3,700件以上の実績があります。​

太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱―。当社はあらゆる再生可能エネルギー分野で、リース業界トップクラスの実績を有しています。(当社グループのSMFLみらいパートナーズの実績を含みます)​

再生可能エネルギー別の実績

(2024年3月末時点)


太陽光

風力

バイオマス

中小水力

地熱
発電出力 1,487MW※ 152MW 84MW 16MW 5MW
件数 3,710件 14件 9件 16件 1件
  • 発電容量は持ち分比率で按分の上算出(当社グループのSMFLみらいパートナーズの実績を含みます)

再生可能エネルギービジネスの展開

取り組み事例マップ(2024年3月末時点)

  • SMFLみらいパートナーズが運営する発電所(低圧発電所除く)

画面を拡大してご覧下さい。

日本全国の地域ごとの再生可能エネルギー発電拠点数を示す地図。各地域には、太陽光、風力、水力、バイオマスの発電拠点数が表示されています。例えば、関東地方には太陽光の発電拠点が90拠点、北海道には太陽光6拠点、水力2拠点、バイオマス2拠点などが記載されています。

取り組み事例

朋和産業干潟工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始
台湾の漁電共生型太陽光発電所第一期事業の竣工について~
アサヒ飲料群馬工場でオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを開始すかいらーく酒々井マーチャンダイジングセンターにオンサイト型自家消費太陽光発電サービスを導入~2050年までのCO2実質ゼロを目指した取り組み加速~ 日本金属板橋工場でのオフサイトコーポレートPPA実施について~再生可能エネルギー100%の電力供給で約6,500tのCO2削減~ 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)向け熱供給施設運用等委託業務に関する契約締結について
FIP制度における再生可能エネルギー活用に向けた協業拡大について
水力発電設備を保有する特別目的会社の匿名組合出資持分取得について
キオクシアへのオンサイト型自家消費太陽光発電サービス提供について ~SMFLみらいパートナーズ最大規模のサービス提供によりCO2排出量削減に貢献~
タカラレーベン・インフラ投資法人投資口(証券コード:9281)に対する公開買付けの開始及び業務提携契約締結に関するお知らせ
JRE山都高森第一・第二太陽光発電所の商業運転開始について
FIP制度の利用を見すえた協業開始について
兵庫県施設へのPPAモデルによる太陽光発電設備導入について
JRE阿蘇高森太陽光発電所の商業運転開始について
グループ会社の再生可能エネルギー電源の活用について
網走バイオマス発電所 2号機・3号機への事業参画について