三井住友ファイナンス&リース株式会社
1.個人情報の利用目的について
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下、個人情報保護法といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)および信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、法令等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。 また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
(1)業務内容
- ①船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備等各種物品および物件、不動産ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務
- ②上記①に掲げた各種物品および物件と同種の中古物品および中古物件の売買
- ③上記①に掲げた各種物品および物件と同種の物品および物件に関するメンテナンス業務
- ④電子計算機による事務処理の受託
- ⑤事務機械化および経営合理化のコンサルタント業務
- ⑥金融業務
- ⑦データ処理業務
- ⑧金融商品取引業
- ⑨電子計算機のプログラムの設計、作成、販売業務
- ⑩生命保険の募集に関する業務
- ⑪株式等の取得業務および出資業務
- ⑫算定割当量の取得、譲渡を内容とする契約の締結およびその媒介、取次ぎ、代理業務
- ⑬上記①~⑫に付帯関連する一切の事業
(2)利用目的
- ①上記(1)業務内容に定める各業務の申し込みの受付のため
- ②犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、リースや金融商品およびサービス(以下、総合リース業等という。)を利用する資格等の確認のため
- ③総合リース業等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
- ④総合リース業等の申し込みや継続的な利用等に際しての判断のため
- ⑤クレジット・リース・融資・保険代理店関連事業における商品・サービス情報のお知らせ、勧誘、関連するアフターサービスのため
- ⑥クレジット・リース・融資・保険代理店関連事業における市場調査、商品開発のため
- ⑦クレジット・リース・融資・保険代理店関連事業における宣伝物・印刷物の送付、電話による連絡等による営業案内、勧誘のため
- ⑧適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ⑨与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ⑩他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ⑪お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- ⑫市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ⑬ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
- ⑭提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
- ⑮各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
- ⑯お客さま対応業務の品質向上のため
- ⑰その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため ※上記⑤.⑥.⑦.⑫.⑬.⑭.⑯.⑰.には、お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴、グループ会社や共同利用会社から取得した情報等を蓄積して分析すること、およびお客さまのニーズにあった商品やサービスに関する情報提供や広告を配信することを含みます。
これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。
個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
2.個人情報の適切な取得について
当社では、前記1.個人情報の利用目的についてで特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源からお客さまの個人情報を取得いたします。
- (1)リース契約書等、お客さまにご記入いただく書類等により直接提供される場合
(ご本人からの申込書等の書面提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力等) - (2)個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合
3.開示請求等手続について
当社では、個人情報保護法第32条2項、第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)、第34条1項、または第35条1項、3項もしくは5項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、または個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの営業部店・リテールカスタマーサポート室にお申し出下さい。
(1)開示請求等手続の対象となる保有個人データ等の項目
-
- ①氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
- ②法令等で定められている個人データの第三者提供記録
- ●第三者に提供したときの記録
-
- ・当該個人データを提供した年月日
- ・当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
- ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
- ・当該個人データの項目
- ・(ご本人の同意を得て提供したときは)同意を得ている旨
- ●第三者から提供を受けたときの記録
-
- ・個人データの提供を受けた年月日
- ・当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名
- ・当該第三者による当該個人データの取得の経緯
- ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
- ・当該個人データの項目
- ・(オプトアウトによる場合は)個人情報保護法第27条4項の規定により公表されている旨
- ・(ご本人の同意を得て提供を受けたときは)同意を得ている旨
(2)開示請求等手続の受付窓口
- ①国内の全営業部店およびリテールカスタマーサポート室
- ②郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
(3)ご提出いただくもの
- ①開示請求等手続依頼書
- ・個人情報開示依頼書(個人情報保護法第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)に基づく開示請求の場合)
- ・個人情報訂正・追加・削除依頼書(個人情報保護法第34条1項に基づく訂正追加削除の場合)
- ・個人情報利用停止等依頼書(個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づく利用停止または第三者提供停止の請求の場合)
- ②本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
- ③法定代理人による開示請求の場合は、上記②に加え代理権があることを確認するための書類、任意代理人によるご依頼の場合は上記②に加え当社所定の委任状および代理権があることを確認するための書類(ご本人の印鑑証明書など)
(4)手数料
個人情報保護法第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。
なお、当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,100円(消費税込)の手数料が加算されます。
開示を依頼する情報 | 手数料(消費税込) | |
---|---|---|
氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) | 左記一括 | 880円 |
取引残高(科目、残高) | 特定日毎 | 2,200円 |
取引の履歴に関する情報 | 1ヶ月分(※) | 550円 |
第三者提供記録 | 1年分(※) | 1,100円 |
上記以外の情報 | 1項目毎 | 1,100円 |
※月や年の期間は暦ベースで計算。(例)令和2年4月25日から令和2年5月10日は2ヶ月分、令和3年12月から令和4年4月は2年分、として計算します。
(5)回答方法
ご依頼いただいた当社営業部店もしくはリテールカスタマーサポート室でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
(6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
(7)開示しない場合の取り扱いについて
次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨に理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
- ①ご本人の確認ができない場合
- ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
- ③所定の依頼書類に不備があった場合
- ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
- ⑤開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
- ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑧開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
- ⑨他の法令に違反することとなる場合
4.機微(センシティブ)情報の取り扱いについて
当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、同法第57条第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者に提供はいたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。
5.個人データの正確性の確保について
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により取引部店にお届け下さい。
6.個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について
(1)当社は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当社を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
- ①当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査をいう。ただし、契約後の管理を含みます。以下同じ。)のために利用すること。
- ②下記の個人情報(その履歴を含む。)が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
加盟先機関名 | 登録情報 | 登録期間 | 登録内容 |
---|---|---|---|
株式会社シー・アイ・シー(貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関) | (1)申し込みをした事実 | 照会日から6か月間 |
|
(2)契約に係る客観的な事実 | 契約期間中および契約終了後5年以内 | ||
(3)債務の支払いを延滞した事実 | 契約期間中および契約終了後5年間 | ||
株式会社日本信用情報機構(貸金業法に基づく指定信用情報機関) | (1)申し込みの事実に関する情報 | 照会日から6カ月以内 | ・氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号等、ならびに申込日および申し込み商品種別等 |
(2)本人を特定するための情報 | 契約継続中および契約終了後5年以内 | ・氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 | |
(3)契約内容に関する情報 | ・契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、借入金額、保証額等 | ||
(4)返済状況に関する情報 | ・入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等 | ||
(5)取引事実に関する情報 | 契約継続中および契約終了後5年以内(債権譲渡の事実に関する情報については債権譲渡事実の発生日から1年以内) | ・債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 |
(2)当社は、当社が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
- ①共同利用される個人データの項目: 官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
- ②共同利用者の範囲: 株式会社シー・アイ・シーの会員、株式会社日本信用情報機構の会員
- ③利用目的: 株式会社シー・アイ・シー会員および株式会社日本信用情報機構の会員における自己の与信取引上の判断
- ④上記の個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、以下のとおりです。
全国銀行個人信用情報センター
所在地 | 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 |
---|---|
電話番号 | 03-3214-5020 |
URL | https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ |
※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(4)株式会社シー・アイ・シーは、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
株式会社シー・アイ・シー
所在地 | 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 |
---|---|
電話番号 | 0120-810-414 |
URL | https://www.cic.co.jp/ |
※貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関
(5)株式会社日本信用情報機構は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。
株式会社日本信用情報機構
所在地 | 〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 |
---|---|
電話番号 | 0570-055-955 |
URL | https://www.jicc.co.jp/ |
※貸金業法に基づく指定信用情報機関
7.個人情報の委託について
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば以下のような場合に、個人データの取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。また、委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- (1)取引明細通知書(ステートメント)発送に関わる事務
- (2)ダイレクトメールの発送に関わる事務
- (3)情報システムの運用・保守に関わる業務
8.個人情報の共同利用について
本項に定める共同利用はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取り扱いいたします。
(1)SMBCグループでの共同利用
当社では、SMBCグループのグループ各社との連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
-
- A.共同利用する個人データの項目
- ①属性に関する情報(住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先等のお客さまに関する情報、およびご家族に関する情報等)
- ②財務に関する情報(収入・支出、資産・負債の状況等)
- ③取引に関する情報(商品・サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等)
- ④取引の管理に必要な情報(取引部店・取引先番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、与信等に関しての判断に関する情報等)
- B.共同利用者の範囲
- 株式会社三井住友フィナンシャルグループ、および有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社および持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社
- C.共同利用における利用目的
- ①SMBCグループ各社におけるお客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内。(*1*2)
-例えば、お客さまのニーズにあった商品・サービスをグループ各社で共同開発し、ご提案いたします。 - *1お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます。
- *2他のお客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、ご提案・ご案内における統計情報としての利用を含みます。
- ②各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行。
-グループ全体として経営管理・リスク管理等を実施・強化し、お客さまに安定的かつ継続的にサービスを提供いたします。
(2)株式会社エスシー倶楽部での共同利用
当社では、株式会社エスシー倶楽部との連携強化による、お客さまによる契約申し込み(以下「本申し込み」といいます。)を含む取引上の判断や契約締結後の債権管理を行うために、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
-
- A.共同利用する個人データの項目
- ①お客さまおよび連帯保証人予定者(以下お客さま等という)が所定の申込書に記載したお客さま等の氏名(ふりがなを含む)、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の情報(契約締結後に変更された情報を含む)
- ②本申し込みに関する申込年月日、契約年月日、商品名、役務の種類、数量・単位、契約額、支払回数、支払期間
- ③お客さま等の運転免許証の番号または本人確認書類に記載されているお客さま等を特定するに足りる番号・記号等の情報
- ④本申し込みに関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況
- ⑤本申し込みに関するお客さま等の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、お客さま等が申告したお客さま等の資産、負債、収入、支出、会社が収集したリース・クレジット利用履歴および過去の債務の支払状況
- ⑥お客さま対応業務の品質確保のため、お客さま等との通話を録音した情報
- B.共同利用者の範囲
- 株式会社エスシー倶楽部
- C.共同利用における利用目的
- ①ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案および電話等による営業案内・勧誘のため
- ②融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断
- ③お客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する確認
- ④市場調査・分析および金融商品・サービスの研究・開発のため
- ⑤その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため
(3)当社(三井住友ファイナンス&リース)グループでの共同利用
当社では、グループ連携を強化することで、より付加価値の高い商品やサービスの提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
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- A.共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、電話番号等の情報(お客さまより通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます)および官報・商業登記簿謄本等記載の公開情報等、下記の利用目的の達成に必要な範囲の項目
- B.共同利用者の範囲
- 当社のグループ会社である以下の会社
SFIリーシング株式会社、SMFLレンタル株式会社、AJCC株式会社、株式会社エスシー倶楽部、SMFLみらいパートナーズ株式会社、住友三井オートサービス株式会社 - C.共同利用における利用目的
- ①各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
- ②各種商品やサービス等のご提案に際しての判断のため
- ③各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため
(4)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名※
三井住友ファイナンス&リース株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目3番2号
※代表者氏名は、当ホームページの企業情報のページ【企業情報‗SMFLについて‗会社概要】をご参照ください。
(5)その他
共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客さまは、以下窓口までお申し出下さい。
(お客さまの情報のSMBCグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口)
【電話番号】お客さまの取引部店 もしくは 営業統括部 03-5219-6400
【受付時間】平日 午前9時00分~午後5時30分
9.加盟する認定個人情報保護団体について
当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
お問い合わせ先
一般社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付
電話番号 03-5645-3360 一般社団法人日本クレジット協会