コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、住商リースと三井住友銀リースが合併してスタートし、航空機リース事業の買収、SMFLキャピタルとの統合等を経て、成長してきました。

事業領域が大きく広がりつつあるなかで、今後も事業環境の変化に的確に対応しながら、社会の持続的な発展と当社の持続的な成長を目指していく姿勢を示すものとして「SMFL Way」を定めています。

「SMFL Way」は、当社の経営理念として企業経営における普遍的な考え方を示すものであり、実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が経営上の重要な課題の一つと考えています。

経営管理組織・体制図

企業のコーポレートガバナンス構造を示す図。株主総会、取締役会、監査役、会計監査人、経営会議社長、監査役室、監査部、各種委員会、事業部門、コーポレートスタッフ、グループ会社間の役割と連携を図示。
各種委員会の目的・概要と開催頻度の一覧表。左から委員会名、目的・概要、開催頻度が記載されています。具体的には、人権啓発推進委員会(人権啓発の推進と人権問題の研修、随時開催)、ALM委員会(アルムの運営・金利予測分析など、原則隔週開催)、IR委員会(当社の業績向上のための貢献、四半期に1回)、SDGs推進委員会(SDGs経営推進のため、年1回)、投融資委員会(投融資案件の検討と報告、週次開催)、安全保障貿易管理委員会(安全保障貿易管理法の遵守、半期に1回)、緊急時対策推進委員会(緊急時対策推進の確認、年1回)、年金制度委員会(年金資産の運用方針の検討、年1回)、リスク管理委員会(リスクモニタリングと施策推進、随時開催)、コンプライアンス委員会(コンプライアンス体制の運営、年2回)、衛生委員会(従業員の健康と安全維持、月1回)があります。

役員の状況

当社の役員は取締役8名、監査役6名の体制となっており、このうち取締役2名、監査役2名は社外からの選任です。また、当社では意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して経営の透明性と健全性を高める観点から執行役員制度を導入しています。取締役会が選任した執行役員49名(うち5名は取締役を兼務)が業務を執行しています。

取締役会

2023年度取締役会の出席状況
(2024年3月末時点の役員・役職)
コーポレートガバナンスに関する取締役の出席回数と出席率を示す表。代表取締役会長 議長: 岡 省一郎(15回中15回、100%)、代表取締役社長: 橘 正喜(15回中15回、100%)、代表取締役専務執行役員: 塩見 勝(15回中14回、93%)、代表取締役専務執行役員: 関口 栄一(15回中15回、100%)、取締役専務執行役員: 有馬 高司(12回中12回、100%、2023年6月就任)、取締役常務執行役員: 石田 英二(15回中15回、100%)、社外取締役: 野中 紀彦(15回中15回、100%)、社外取締役: 伊藤 文彦(14回中14回、100%、2023年4月就任)

取締役会は、重要な事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。取締役会の議長には取締役会長が就任し、業務執行の最高責任者である取締役社長との分担を図っています。

取締役会は原則として月1回開催され、検討内容としては、当社および当社グループの中期経営計画および業務計画や組織人事、その他経営に関する重要事項ならびに法令・定款・取締役規程で定められた事項について、決議・報告を行うとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しています。

2023年度は取締役会を計15回開催しており(会社法第370条の規定に基づく書面決議4回を含む)、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

業務執行体制

当社では取締役会において選任された執行役員が業務執行を担当し、業務執行の最高意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議は執行役員を兼務する取締役および取締役社長が指名する執行役員で構成され、重要な業務執行について審議しています。

また、業務運営に関して、広範囲かつ機動的に情報伝達、意見交換等を行う場として、情報連絡会等の諸会議、社内横断的な協議、調整機関として各種の委員会を設置し、重要な業務報告や具体的な施策を審議しています。

取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。