よくあるご質問：サービスを利用されるお客さま向け

リース物件に付保されている「動産総合保険」とはどのような保険ですか？

動産総合保険の対象物件は原則として全ての動産（ただし、航空機、船舶、自動車、鉄道車輌、プラント一式などは除外。）であり、日本国内で発生する偶然の事故によって生じるほとんどすべての損害を担保します。

  • 火災、爆発、破裂による損害
  • 落雷・風・ひょう・雪害による損害
  • 水災による損害
  • 盗難による損害

なお、地震や戦争による損害、故障・欠陥・劣化などを原因とする損害は担保されません。

リース物件に事故が発生したときは、どうすればいいですか？

万一リース物件に事故が発生したときは、損害の拡大防止・軽減に努め、直ちに当社まで下記内容をご連絡ください。
なお、発生した損害の責任が第三者にあり、第三者から損害賠償を受けられるときは、その損害賠償請求権の行使や存続について必要な手続きをお取り下さい。

【ご連絡内容】

  • リース契約番号
  • 事故発生場所・日時
  • 事故物件名、損害状況
  • 事故原因
  • 連絡先

【当社の連絡先】

  • 契約書が双方捺印方式契約（三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社、日本ＧＥ株式会社の捺印あり）のお客さまは、当社の事業所までご連絡ください。その後、事故報告書、及びその他の必要書類の提出をお願いします。

    事業所はこちらをご参照ください。

  • 契約書が複写式契約（賃貸人である三井住友ファイナンス＆リース株式会社、ＳＭＦＬキャピタル株式会社、日本ＧＥ株式会社の捺印がない）のお客さまはこちらをご参照ください。
搬入据付費用は、リースの対象になりますか？

搬入据付費用は、原則としてリース物件の取得価額の一部になりますので、リース対象額に含めることができます。

消費税の取り扱いはどうなりますか？

リース取引は、会計処理の方法に関わらず、税務上は、売買として取り扱われます。そのため、リース取引開始時に、リース料総額全体に係る消費税を一括して控除することになりますが、賃貸借処理をしている場合には、実務的な対応として、リース料を支払うべき日の課税仕入とすることも認められています（分割控除可）。

法定耐用年数の異なる複数の物件をあわせてリース契約できますか？

できます。ただし、適正リース期間の求め方には注意が必要です。例えば、什器備品について複数種類の物件をリースする場合は、それぞれの物件の法定耐用年数を加重平均した年数をまず計算し、それを基に適正なリース期間を求めます。

＜例＞

① ② ③
物件 取得総額 法定耐用年数 ① ÷ ②
A 1,200,000円 3年 400,000円
B 28,000,000円 8年 3,500,000円
C 5,000,000円 4年 1,250,000円
計 34,200,000円 － 5,150,000円

① ÷ ③ =（34,200,000円）÷（5,150,000円）= 6.641年
従って、加重平均した法定耐用年数は6年（小数点以下の端数は切り捨て）となり、この場合の適正リース期間は、4年（6年の70%。1年未満切捨て）以上となります。

当社は中小企業に該当しますが、賃貸借処理は行えますか？

賃貸借処理が可能です。中小企業が行うリース取引は、『中小企業の会計指針』により、売買処理だけでなく、賃貸借処理も可能とされています。なお税務上も、リース料が期間均等の月払いであれば、申告調整不要となりますので簡便です。

リースの中途解約はできますか？
契約期間中に物件を返却した場合、残りの期間の支払はしなくてよいのですか？

リース契約はレンタルと異なり、リース期間の途中で解約することはできません。しかし、やむを得ない場合は、物件を返還いただき、解約損害金をお支払いただいて契約を解約することになります。
詳細につきましては、当社営業担当者までお問い合わせください。

リース期間中の保守やアフターサービスは、リース会社に対応いただけますか？

リース会社では対応しておりません。ご契約時の販売会社か、使用されている物件のメーカーまで直接お問い合わせください。

リースや再リースが終了した後はどうなりますか？

リース物件の所有権は当社にあり、リース期間終了後もご契約者さまに移転しません。リース期間または再リース期間終了時には、そのまま継続して物件を使用（再リース）するか物件を返却するかを自由に選択していただけます。返却の場合は、当社の指定する場所、または指定する業者に返還していただきます。
尚、この返還費用はお客さまにご負担いただくこととなりますのでご了承ください。

＜解説＞

1997年9月に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」）が改正され、同年12月に施行されました。
同法では廃棄処理の委託は許可を得た業者に行わなければならないとされており、お客さまが廃棄物の「収集運搬業」「処分業」の資格を有していない限り、リース会社がお客さまに終了物件の輸送や廃棄処理を委託することも、お客さまがその受託をすることもできません。
違法に処理した場合は罰則が科されることになりますので、リースまたは再リース終了物件の適正処理にご協力をお願いします。

リース物件を返却する際、注意点はありますか？

リース契約を終了する物件については、お客さまの責任と費用負担において物件を原状に回復（リース期間中に付加したコンピューターデータなどの情報の消滅、およびMDM※の管理対象外とすることを含みます）のうえ、ご返却ください。 また物件に特別管理産業廃棄物（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第2条第5項）が付着している場合は、お客さまの責任と費用負担で返却前に除去が必要です。

※MDM（Mobile Device Management）：パソコン・スマートフォン・モバイル端末などをクラウドサービスを通じて一元的に管理・設定・運用するシステム

注）オートリースに関するお問い合わせはこちら
オートリース・車両管理サービスに関するお問い合わせは住友三井オートサービス株式会社のサイトをご覧ください。