重要事項（マテリアリティ）

当社グループは、社会とともに持続的に成長する企業を目指し、SDGs経営の実現に向けて、重要事項（マテリアリティ）を特定しています。
重要事項（マテリアリティ）は、当社グループの経営判断や事業活動の方向性を定める重要な指針です。2026年度には、事業領域の拡大や社会環境の変化を踏まえ、2020年度に設定したマテリアリティの見直しを行いました。本見直しでは、国際的なサステナビリティ開示の枠組みや業界動向を参照するとともに、各部門との議論を通じてサステナビリティ課題を抽出しました。これらの課題について、「自社の活動が環境・社会に与えるポジティブ／ネガティブな影響」と、「環境・社会に関する機会・リスクが自社の事業および財務に与える影響」の観点から分析・評価を行い、SDGs推進委員会での議論と、経営会議への付議および取締役会の承認を経て、当社グループの重要事項（マテリアリティ）を特定しています。
当社グループは今後も、ステークホルダーとの対話や事業環境の変化を踏まえながら、マテリアリティの妥当性を継続的に検証し、企業価値の向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みに反映してまいります。

SMFLグループの「重要事項（マテリアリティ）」

重要事項（マテリアリティ）	基本的な考え方	目指す姿	重要事項KPI
地球環境	金融×事業×DXに強みを持つ当社の特性を生かし、脱炭素社会・循環型社会の実現と自然環境の保全に貢献します。	カーボンニュートラルへの貢献サーキュラーエコノミーのプラットフォーマーとしての貢献自然資本の保全	連結GHG排出量：2050年カーボンニュートラル（2030年度までにScope1,2を2024年度比で42％削減） Scope3削減に寄与する目標：2030年度までに航空機新型機材比率80％以上／SMFL＋SMFLみらいパートナーズ保有不動産のScope3カテゴリ13の算定、開示社会のGHG削減に寄与する目標：2030年度までに国内太陽光持分発電出力1.5GW サステナブル関連ビジネス：2030年度までの5年間で契約額累計1兆円（2020年度からの累計額2兆円）
社会との共生	レジリエントな物流やインフラ構築、国内外の地域や子どもへの支援を通じて、地域コミュニティとの共生と、次世代を担う子どもたちの貧困・格差解消に取り組みます。	地域課題の解決と持続可能なまちづくり世界各国の持続的な発展への貢献次世代の成長への貢献	地域コミュニティとの共生と次世代を担う子どもたちの貧困・格差解消に向けた取組継続サステナブル関連ビジネス：2030年度までの5年間で契約額累計1兆円（2020年度からの累計額2兆円）
多様性と人権	多様性を強みとする企業風土の醸成・ウェルビーイングの向上と、サプライチェーン全体の人権尊重を通じ、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現を目指します。	挑戦する人材の育成と働きがいの醸成多様性を強みとする組織とウェルビーイングの向上全てのステークホルダーの人権の尊重	女性管理職比率：2030年度に20%を達成男性育児休暇取得率：100％を継続有給休暇平均取得率：90％以上を継続エンゲージメントサーベイスコア：70以上を維持注力分野（グローバル、ファイナンス等）の研修修了人数：2028年度までの3年累計3倍以上（2023-2025年度比）
イノベーション	AI等の新技術の開発・導入・活用、ステークホルダーとの共創を通じて、時代の変化を先取りし、イノベーションを創出します。	共創を通じたイノベーション推進 DXを通じた業務効率化と生産性の向上	DXソリューションの提供社数：3,500社を達成
ガバナンス	法令遵守はもとより、強固なガバナンス体制の維持・強化を通じた企業としての責任を果たし、社会の信頼とお客さまの期待に応えるよう、誠実に行動します。	コンプライアンスとガバナンスによる健全な経営	監督機能の実効性の更なる向上および適正かつ効率的な執行体制の強化コンプライアンス意識向上に資する取り組み継続