激甚化する自然災害や緊急医療搬送に真価。欧州最大手と共に、SMFLがヘリコプターリース市場をけん引

抜群の機動性を特徴とするヘリコプターは、離島・山岳など交通アクセスに難のある地域での医療搬送や、救難・探索・その他の災害対応など、緊急性の高い局面と分野でその実力を発揮する。とりわけ近年は、森林火災や洪水など、気候変動との関連が密接な激甚化した自然災害が世界の至るところで頻発。過酷な状況下で人命と財産に救いの手を差し伸べることのできるヘリコプターの需要は、切実さを伴って急増している。

さらに見落とせないのは、その活躍の場の広がりだ。今後特に需要の伸びが期待できる分野の1つが、洋上風力発電施設に人や資材などを届ける搬送ビジネス。ヘリコプターリース事業を主業務として担当している川上慧（SMFL航空事業開発室）がこう解説する。「欧州各国が世界に先行して実用化に取り組んできた洋上風力発電は、再生可能エネルギーとしてすでに十分な実績があります。米国では今年（2021年）3月、バイデン大統領が向こう10年間で洋上風力発電設備の導入を大幅に拡充する計画を発表したばかり。日本でも、『2050年カーボンニュートラル』を達成する有力な選択肢の1つとして期待されています」

「業界全体に成長機運が高まるなか、折よく、LCIでも自らの事業をサポートしてくれるパートナーを求めていたのです。時間をかけて各方面と議論を重ねたすえ、私たちは相互理解を深めて合意に至ることができました。企業文化や生い立ちの違いなどからジョイントベンチャー設立までには紆余曲折がありましたが、LCIならではの業界専門知識や顧客とのリレーションシップ、SMFLだからこその強固な財務力とグローバルな営業ネットワーク。互いの強みを持ち寄れる共同事業により、時代の波を捉えて “ 次 ” を目指そう──両社の理念と戦略が一つに実を結んだのです」

プロジェクトの最終段階に至り、出来（しゅったい）した新型コロナウイルスの感染拡大という大きな障壁に直面しながらも、両社は新会社の設立に向けて歩みを続けた。2020年6月、SMFLが90%、LCIが10%を出資し「SMFLH」が誕生。SMFLの連結子会社としてグループ企業の仲間入りを果たし、今冬で1年半が経過した。

この間、事業規模は狙い通り安定的に成長。事業開始時は19機だった保有機数はすでに30機を数え、順調にスケールアップを実現。1年半で資産規模は1.5倍となった。川上の感想に意気込みがにじむ。「コロナ禍での事業開始は想像以上にチャレンジングでしたが、事業そのものは順調な滑り出しでした。引き続き、保有機数の拡充に努め、より多くのヘリコプターを運航会社に提供して、医療機関・自治体・再生可能エネルギー発電事業者など、お客さまの役に立ちたい。また、足元ではコロナ禍で苦しむ世界各国で緊急医療用途を中心に多くの引き合いがあり、ヘリコプターに対するニーズは潜在的に高い期待値があると実感しています」（川上）

現在のところ、営業展開の主舞台はヨーロッパ。むろん、アジア大洋州でのさらなる拡販も視野に入れる。日本での事業展開について小野寺は、「国内市場規模は相対的に大きく、アジア大洋州のなかでは、国土が広く資源開発が盛んなオーストラリアに次ぎ2番目の導入機数を誇ります」とした上でこう語る。

「とはいえ、日本は経済の発展が進んだ社会であること、加えてもともと自然災害が多いこともあり、ヘリコプターの導入はすでに一巡した観があります。市場は成熟しているといえるでしょう。そこで狙い目となるのが、今後の入れ替え需要です。安全性や飛行性能の向上した新機材へのニーズを敏感に察知しリプレイスのタイミングを逃さずにアプローチできるよう、関係者とのリレーション強化を進めている状況です」（小野寺）

まずは視界良好。成長期待の風に乗って離陸したヘリコプターリース事業は快調な航跡を空に描き、スタート初年の飛行を続けてきた。だが、パイロットたちの視野がとらえている目的地は、業容の拡大という水平線を越えた向こう側にあるようだ。

ジョイントベンチャー「SMFLH」の誕生は、実は難産だったという。設立に向けた準備段階。小野寺・川上らによる事業開始に向けた意欲を、新型コロナウイルスの感染拡大という社会環境が阻もうとした。社内にも「経営リスクが読みにくい新事業の設立より、今苦境にあえぐ日本経済を財務面で支えることを優先するのが、われわれの社会的使命ではないのか」との声があがる。

「なるほど。しかし……」そう感じたと、川上は言う。「私たちが目指す事業での用途を考えれば、ヘリコプターの提供は、医療機会の提供に通じる人命を守る支援活動であり、コミュニティへの貢献でもあります。さらにクリーンエネルギー創出の後押しにもなると確信しています。『なぜ今のこのコロナ禍で』ではなく、今だからこそ、当社の経営理念である『SMFL Way』を具現化すべきだと。SGDsへ貢献できることが、社内での説得材料になりました」（川上）

“ 医療機会の提供による健康の増進 ” “ 災害対応による地域課題の解決 ” “ クリーンエネルギーの活用 ” “ 空の移動革命による技術革新への寄与 ”　──これらは、SDGsが掲げる17目標のうちの4つだが、SMFLHの事業目的はまさにこれと符合しており、その産みの苦しみのさなかですでに、「社会貢献のDNA」をはっきりと胚胎していたのである。

川上の言葉がそれを裏書きする。「この事業の狙いは、ずばり、保有機材の多くを社会課題の解決のために提供することです。運航会社へのヘリコプターのリース提供を通じ、人々の生活を支える持続可能な社会の実現に貢献していきます」

小野寺がうなずき、展望を添えた。「ヘリコプターリースというビジネスは、マーケットとしては大きなものではありません。機材もまた、航空機などに比べれば、ごく小さなものです。しかしヘリコプターリースが提供できる社会サービスは、決して小さくありません。社会のさまざまな場面で人類が直面する多くの課題の解決に貢献する、大きな力を秘めているのです。仮に将来、使用する機材がヘリコプターから別の手段に取って代わったとしても、不変のサービスを社会に提供できるよう備えていくことが、私たちに課された使命の1つだと確信しています」

昨年、2030年までのSDGs達成に向けた「行動の10年（Decade of Action）」がスタートした。「今何を行うか」が企業にも問われている。決められたゴールはない、可能性は無限大だ。時を同じくして飛び立った「SMFLH」の目的地に注目しながら、私たち一人ひとりもより良い社会の実現に向けて “ 行動 ” を実践したい。

※　インタビューはリモートにて実施いたしました。

※　新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策を取った上で、撮影を実施しております。

（内容、肩書は2021年12月時点）