コミュニティへのコミット
重点課題
地域社会の持続的な発展への貢献
活動方針
- 地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニティの構築に貢献する。
コロナ後の地域分散が「地方創生」ビジネスを加速
SMFLが地域課題の解決に資するプロジェクトチームを立ち上げたのは2016年のことです。以来、太宰府での古民家宿泊事業、北海道でのワイナリー事業への参画、ANAグループなどとの協働による「地域創生インバウンド協議会」の設立、地元金融機関などと協働したまちづくりファンドの設立といった取り組みを次々と打ち出し、地域活性化につながるプロジェクト支援やマッチングなどに注力してきました。コロナショックを受け、今後は大都市圏への一極集中から地域への分散化の動きが加速するといわれています。こうした動きは、地域のインフラ更新、あるいは地域における製造業回帰などへとつながることが想定され、これまで全国規模で地域とのリレーションと実績を着実に積み上げ、かつ地方創生に係るプロジェクトを加速させてきたSMFLにとって、大きな追い風になると考えています。
持続可能なまちづくりへのソリューションの提供
今後の展開
- 「モビリティー」をキーワードに人口減少社会に対応した次世代のまちづくり・産業基盤づくりへの貢献
- 保有不動産の防災拠点への活用による地域貢献
- 環境認証／BCPに対応した不動産の開発
具体的な施策
- 古民家宿泊事業への参入
- ワイナリー事業へ出資
- 奈良古民家ファンド組成
- 「地域創生インバウンド協議会」の設立
- インフラ・ヘルスケア分野の官公庁ビジネスを通じたまちづくりへの貢献
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）向け熱供給事業
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）は、事業コンセプトとして「People’s Living Lab（未来社会の実験場）」を掲げ、会場を未来社会のショーケースに見立て、先端的な技術やシステムを取り入れることで未来社会の一端を実現するとともに、SDGs達成への貢献、日本の国家戦略Society5.0の実現を目指しています。
SMFLみらいパートナーズは、SMART、およびその他のパートナー企業とともに、大阪・関西万博の会場に設置する熱供給設備の設計・施工（機器納入・設置・工事監理）から運転管理、さらに、閉会後の撤去搬出までの一連の業務を行い、さまざまなイベントを支える重要なインフラを提供します。
大阪・関西地域の発展に貢献するとともに、SDGs達成を支援することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の会場完成予想図
（提供：2025年日本国際博覧会協会）
不動産ブランド「NEWNO」を通じた地域コミュニティへの協力活動
SMFLみらいパートナーズは、不動産ブランド「NEWNO」による賃貸不動産事業を通じて、環境と働く人の健康に配慮し快適性に優れた不動産開発を行っています。「NEWNO」には、お客さまやビジネスパートナーとともに“共創”を実現し、これまでにない新しい価値を生み出していきたい、という思いが込められており、そのなかには地域との共生を育んでいきたいという願いも含まれています。
そのような背景から、竣工済みの3物件について、「NEWNO自由が丘」では災害発生時における保存食などの提供、「NEWNO名古屋駅西」では消火器、トイレ、AEDなどの提供、そして「NEWNO・GS新宿」では大型ビジョンを活用した避難場所・避難経路の放送など、地域防災への協力活動に取り組んでいます。また、建物の広告・装飾などを規制する独自のルールブック作成や、壁面の緑化推進などを通じて、快適・魅力的な街並みの形成に貢献しています。
NEWNO自由が丘
関連プレスリリース
2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）向け熱供給施設運用等委託業務に関する契約締結について不動産ブランド「NEWNO」を通じた地域コミュニティへの協力活動について
株式会社秩父まちづくりは埼玉県秩父市の歴史的建造物を活用した古民家再生ホテルなど地域活性化を推進します
東村山市（東京都）向け空調設備リース提供について
静岡県立高等学校向け空調設備リース提供について
ヘリコプターリース事業の共同事業化について
グローバルベースでの設備投資のサポートを通じた各国経済発展への貢献
今後の展開
- 販売金融に関する機能拡充、地場オペレーション体制強化によるさらなる事業展開
具体的な施策
- 中国・ASEANにおける販売金融取引の拡大
コミュニティへの参加・支援
今後の展開
- マッチングギフト、ボランティア活動など、役職員が継続的に参加する制度の維持、新設
具体的な施策
- 授産品販売会
- 献血活動
- コンタクトレンズケース回収活動参加
