コミュニティへのコミット

重点課題

地域社会の持続的な発展への貢献

  • 8 働きがいも経済成長も
  • 9 産業と技術革新の基盤をつくろう
  • 11 住み続けられるまちづくりを

活動方針

  • 地域に不可欠なインフラ等の開発・整備を通じて、持続可能なコミュニティの構築に貢献する。

コロナ後の地域分散が「地方創生」ビジネスを加速

常務執行役員 営業推進開発本部長
大村 尚之

SMFLが地域課題の解決に資するプロジェクトチームを立ち上げたのは2016年のことです。以来、太宰府での古民家宿泊事業、北海道でのワイナリー事業への参画、ANAグループなどとの協働による「地域創生インバウンド協議会」の設立、地元金融機関などと協働したまちづくりファンドの設立といった取り組みを次々と打ち出し、地域活性化につながるプロジェクト支援やマッチングなどに注力してきました。

コロナショックを受け、今後は大都市圏への一極集中から地域への分散化の動きが加速するといわれています。こうした動きは、地域のインフラ更新、あるいは地域における製造業回帰などへとつながることが想定され、これまで全国規模で地域とのリレーションと実績を着実に積み上げ、かつ地方創生に係るプロジェクトを加速させてきたSMFLにとって、大きな追い風になると考えています。

今後はこうした事業機会を確実に捉えるべく、より地域の実情を踏まえた深みのある協業を地方公共団体や地域の有力プレイヤー、DMO(観光地域づくり法人)などの地域団体、地域金融機関などと手を携え、推進していきます。

持続可能なまちづくりへのソリューションの提供

今後の展開
  • 「モビリティー」をキーワードに人口減少社会に対応した次世代のまちづくり・産業基盤づくりへの貢献
  • 保有不動産の防災拠点への活用による地域貢献
  • 環境認証/BCPに対応した不動産の開発
具体的な施策
  • 古民家宿泊事業への参入
  • ワイナリー事業へ出資
  • 奈良古民家ファンド組成
  • 「地域創生インバウンド協議会」の設立
  • インフラ・ヘルスケア分野の官公庁ビジネスを通じたまちづくりへの貢献

グローバルベースでの設備投資のサポートを通じた各国経済発展への貢献

今後の展開
  • 販売金融に関する機能拡充、地場オペレーション体制強化によるさらなる事業展開
具体的な施策
  • 中国・ASEANにおける販売金融取引の拡大

コミュニティへの参加・支援

今後の展開
  • マッチングギフト、ボランティア活動など、役職員が継続的に参加する制度の維持、新設
具体的な施策
  • 授産品販売会
  • 献血活動
  • コンタクトレンズケース回収活動参加

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