環境方針・環境目標・実績
環境方針
環境への取組に関する基本理念
当社グループは、地球環境問題への対応を重要な社会的責任であるとともに、持続的な成長を支える経営の基盤と位置づけています。
気候変動の進行、資源制約の顕在化、生物多様性の損失など、環境を巡る課題が深刻化する中、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、環境と経済の好循環を実現することを目指します。
当社グループは、各社・各事業の特性を活かしながら、環境負荷の低減と環境価値の創出を両立させる取り組みを推進し、ステークホルダーとともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。
環境方針
1.事業を通じた環境課題への貢献当社グループは、環境負荷低減に資する商品・サービス・ソリューションの提供や、設備・資源の有効活用を通じて、脱炭素社会および資源循環型社会の実現に貢献します。また、取引先やパートナーと連携し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組みます。
2.自社事業活動における環境負荷の低減
当社グループは、省資源・省エネルギーの推進、温室効果ガス排出量の削減、廃棄物の発生抑制および再利用・リサイクルの推進などを通じて、事業活動に伴う環境負荷の継続的な低減に努めます。
3.法令遵守および国際動向への対応
当社グループは、環境関連法令・規制を遵守するとともに、国際的な環境動向や社会的要請を踏まえ、より高い水準での自主的な環境対応を推進します。
4.環境マネジメントの推進と継続的改善
当社グループは、本方針の実現に向け、グループ共通または各社ごとの環境目的・目標を設定し、定期的な評価および見直しを行うことで、環境マネジメントの継続的な改善を図ります。
5.グループ内浸透および情報開示
当社グループは、本方針をグループの役員・社員に周知徹底し、環境意識の向上と実践を促します。また、環境への取り組みについて、ステークホルダーとの対話を重視し、適切かつ透明性のある情報開示を行います。
三井住友ファイナンス&リース株式会社
代表取締役社長 今枝 哲郎
SMFL Group Sustainability Action Plan
当社グループは環境方針を制定しており、地球環境問題の解決への貢献を明文化の上、2020年4月には「SMFL Way」のOur Vision(私たちの目指す姿)の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、各種施策に取り組んできました。
2026年4月には、パリ協定水準の環境目標「SMFL Group Sustainability Action Plan」を新たに定めました。SMFL Group Sustainability Action Planにおいては、2050年カーボンニュートラルを達成するためのグロス削減目標を設定しており、SMFLグループとして2050年のカーボンニュートラル達成を宣言することで、目標からバックキャストした意欲的な施策をグループ全体で推進してまいります。また、Scope3および社会のGHG削減に寄与する目標も同時に設定し、サプライチェーン全体のScope3削減に資する活動を加速いたします。
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2030年 |
連結グループでScope1、2を42%削減(2024年度比) |
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Scope3 および社会のGHG削減に寄与する目標 |
Scope3削減に寄与する目標 |
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航空 |
・新型機材比率80%以上に向上 |
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不動産 |
・SMFL+SMFLみらいパートナーズ保有分のScope3 カテゴリ13の算定、開示の実施 |
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社会のGHG削減に寄与する目標 |
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地球環境 |
・国内太陽光持分発電出力1.5GWの達成 |
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GHG削減貢献のための行動計画 |
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2050年 |
カーボンニュートラル達成(Scope1、2、3) |
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GHG排出量データ
Scope1およびScope2に次いで自社以外の間接排出量を測定範囲とするScope3の開示が求められる中、当社は2023年度より一部のScope3についてデータを算出しています(下表参照)。今後はカテゴリや開示対象範囲の拡大に取り組みます。
| t-CO2e | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 連結合計 | 2,665 | 3,223 |
| うちSMBC AC | 1,541 | 2,414 | |
| Scope2 ※1 |
マーケットベース | 2,034 | 1,309 |
| ロケーションベース | 3,984 | 3,523 | |
| Scope3 | カテゴリ1(購入した製品・サービス) | 41,252 | 46,728 |
| カテゴリ2(資本財) | 5,084,865 | 5,199,682 | |
| カテゴリ3(燃料及びエネルギー関連活動) ※1 | 797 | 624 | |
| カテゴリ5(事業から出る廃棄物) ※2 ※3 ※4 | 32 | 142 | |
| うちオフィスからの廃棄物 | 3 | 11 | |
| うち事業資産廃棄物 | 29 | 131 | |
| カテゴリ6(出張) ※5 ※6 | 5,589 | 12,998 | |
| カテゴリ7(雇用者の通勤) ※5 | 719 | 1,105 | |
| カテゴリ13(リース資産【下流】) ※6 ※7 | 17,276,999 | 17,627,922 | |
| うち航空機 | 16,241,114 | 16,755,224 | |
| うちその他輸送機 | 1,035,885 | 872,698 |
- ※1算定範囲の見直しにより、2023年度は遡及修正しています。
- ※2方法論の見直しに伴い、2023年度以降にカテゴリ12として計上していた排出量を、カテゴリ5に再計上しています。
- ※3データが入手可能な企業を対象に集計しています。
- ※42023年度は単体および下記オフィスに入居する国内関係会社(東京本社・大阪本社・竹橋オフィス)を対象に算定しています。
- ※52023年度は単体およびSMFLみらいパートナーズを対象に算定しています。
- ※6Scope3カテゴリ6およびカテゴリ13(うち航空機)の2024年度データは速報値です。
- ※7SMBC Aviation Capitalが保有する航空機およびSMFLでリース契約を実行中の輸送機を対象に算定しており、今後算定対象資産の拡大により増加する可能性があります。
第三者保証
当社グループの連結Scope1, 2排出量データは、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による限定的保証を受けています。
| 年度 | 独立業務実施者の保証報告書 |
|---|---|
| 2024 | 保証報告書(3.8MB) |
エネルギー使用量データ
| エネルギー種別 | 単体 | 連結 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2023 | 2024 | |
| ガソリン [kL] | 338 | 326 | 274 | 209 | 457 | 321 |
| ジェット燃料 [t] | - | - | - | - | 286 | 448 |
| 軽油 [kL] | 0 | 0 | 2 | 3 | 6 | 4 |
| 都市ガス [千m³] | 25 | 23 | 23 | 24 | 30 | 31 |
| 電気 [MWh] | 1,915 | 1,979 | 2,272 | 2,369 | 8,895 | 8,045 |
| うち再エネ電気 [MWh] | 0 | 1,880 | 2,135 | 2,223 | 4,471 | 5,316 |
| 再エネ電力比率 [%] | 0 | 95.0 | 94.0 | 93.8 | 50.3 | 66.1 |
| 冷却水 [GJ] | - | - | - | - | 616 | 572 |
- ※再エネ電気には非化石証書購入による再エネ化も含む
CO2削減貢献量の計測
当社では社会価値の創造と経済価値の拡大を目指し、事業活動が社会や環境に与える影響を示すインパクト指標として、CO2削減貢献量の計測を2020年度より開始しています。再生可能エネルギー発電事業による2024年度の削減貢献量は51万t-CO2となり、継続的に増加しています。一般リース取引を含めた削減貢献量は119万t-CO2となりました。今後も発電・蓄電・省エネなどサプライチェーン全体で削減貢献量の増大を図り、脱炭素社会の実現に貢献していきます。
CO2削減貢献量

| 再生可能エネルギー事業 | 一般リース | |
|---|---|---|
| 集計対象 | 地球環境部門が取り扱う自社発電(含むPPA)、出資、プロジェクトファイナンス案件 | コーポレートビジネス部門などが取り扱う再エネ設備の一般リース案件 |
| 対象発電方法 | 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱 | 同左 |
| 計算方法 | 各年度の持ち分発電実績にIEAの排出係数を乗じて算出 | 一定のロジックを用いて算出した発電容量に、設備利用率とIEA排出係数を乗じて想定される削減貢献量を算出 |
プラスチック資源循環促進法に関する目標
2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応として、当社は「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標(2023年6月公表)および「リース終了物件の再資源化」に関する目標(2024年3月公表)を設定しました。
目標① 「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標【達成】
- 2025年度までに、使用済クリアファイルをリサイクル率100%にする。
- 2025年度までに、新たに購入するクリアファイルを非プラスチック素材100%にする。
目標② 「リース終了物件の再資源化」に関する目標
- 資源有効化率※「2022年度実績値:92.8%の維持」
- ※リース契約の再リース化率、リース終了物件の売却比率およびリサイクル比率の合計で構成し、リース物件を可能な限りリユース・リサイクルすることで資源循環を実現することを企図するもの。
| 年度 | 資源有効化率(%) |
|---|---|
| 2020 | 92.0 |
| 2021 | 91.5 |
| 2022 | 92.8 |
| 2023 | 91.9 |
| 2024 | 92.0 |
社内施策

2023年12月より、当社のクリアファイルは紙を原料としたものに変更し、雑誌古紙として回収可能なものとなりました。またプラスチック製のクリアファイルは社内利用とし、繰り返し活用することにより目標①は達成しています。
また、国内各拠点で接客用に使用しているプラスチック製ペットボトル年間約2万本を24年度よりプラスチック製ペットボトルをアルミ/スチール製缶ボトルへ変更しました。