SMFLグループ人権方針

はじめに

三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループは、SMFL Wayの中で、「広くお客さまと社会の持続的な発展に貢献」することを掲げ、その土台として、「法令を遵守し、社会に信頼され、お客さまの期待に応えるよう、誠実に行動する」ことを表明しています。その実現のため、当社グループの全役職員、ならびに当社の事業活動から直接または間接的に影響を受けるすべての人の人権を尊重するために「人権方針」を定め、その取り組みを推進しています。

SMFLグループは、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際スタンダードや、日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を踏まえ、人権の尊重に取り組みます。また、「ISO26000」、「子どもの権利とビジネス原則」も参考にします。

SMFLグループは、国連グローバル・コンパクトに賛同するグループとして、サプライヤーやお客さまと協調し、関係するステークホルダーと対話・協働して、期待されている人権尊重責任を果たしていきます。

適用の範囲

SMFLグループのすべての役職員は人権尊重の責任を果たしていきます。また、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、本方針への賛同と理解、実践を求め、関与するバリューチェーンにおいて、ともに人権尊重を含む社会的責任を果たすよう働きかけています。

適用法令

SMFLグループ全体の事業活動において、関連する国・地域の法令を遵守します。国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。

役割と責任

本人権方針は経営会議での審議を経て承認されています。また、人権尊重に関する取り組みを含めSMFLグループのサステナビリティを推進するために必要な諸施策について、社長を委員長とするSDGs推進委員会へ定期的に報告を行う等、ガバナンス・経営管理体制の高度化を図っています。

デューデリジェンス

SMFLグループは、人権デューデリジェンスの取り組みを通じて人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努めています。また、SMFLグループの活動が人権に負の影響を引き起こしたこと、または助長したことが明らかになった場合、適切な措置を講じることでその救済に努めます。

私たちの従業員

SMFLグループでは、強制労働やハラスメント、また 人種、性別、性的指向、性自認、宗教、信条、国籍、障害、家柄に係る差別などの人権侵害のない職場を従業員に提供するよう努めています。また、採用や昇進プロセスにおいても、差別的な取り扱いが行われることがないように努めているほか、結社の自由と団体交渉権を尊重しています。「コンプライアンス・ポリシー」においても、従業員を含めたすべての人を尊重し、差別や嫌がらせ、ハラスメントを行わないことを明記しています。

お客さまとの協調

SMFLグループは、SMFLグループ自身の行動を通じて人権尊重の姿勢を示し、またこのような人権尊重の考え方をお客さまと共有することにより、人権尊重の促進に向けて責任を果たしていきます。

サプライヤーとの協調

SMFLグループは、そのサプライチェーンを通じて、人権尊重に向けて責任を果たしていきます。 SMFLグループは、サプライヤーに対して、事業を行う各国において適用される法令諸規則の遵守はもとより、人権面にも配慮したSMFLグループが考える適切な基準への理解と協力を求めています。

人権を尊重するための教育

SMFLグループは、本人権方針が理解され、効果的に実施されるよう、SMFLグループの役職員に対し、適切な啓発活動を推進します。

情報開示

SMFLグループは、人権尊重の取り組みについて、適切な情報開示を行います。