SMFLビジネスサービス株式会社

設立 1988年2月25日
代表者 代表取締役社長 髙澤 隆
資本金 50百万円
本社所在地 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-1 如水会ビル
TEL:03-3515-0505/FAX:03-3515-0516
主な株主 三井住友ファイナンス&リース株式会社
従業員数 15名(2023年3月31日現在)
事業内容 損害保険代理店業
事務代行業

プライバシーポリシー

SMFLビジネスサービス株式会社

SMFLビジネスサービス株式会社(以下、「当社」といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」および「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、総称して「法」といいます)に基づき、個人情報の適切な保護と利用に関する取り組み方針を宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。

1.取り組み方針の宣言

当社は、個人情報の適切な保護と利用に関し、関連法令等などに加えて、本ポリシーに定めた事項を遵守し、お客さまの個人情報の適切な保護と利用に努めるとともに、情報化の進展に適切に対応するため、当社における個人情報保護の管理体制およびその取り組みについて、継続的な改善に努めます。

2.個人情報の利用目的について

  • (1)当社は、お客さまの個人情報について、以下の利用目的により利用させていただき、法で定める場合などを除き、その利用目的の達成に必要な範囲において利用いたします。
    • 以下に定める当社業務の申し込みの受付のため
    • ・船舶、航空機、車輌、産業機械、工作機械、電子計算機、事務用機器、医療器械、商業用設備、不動産等各種物件ならびに諸権利の取得、賃貸借およびリース業務
    • ・金融業務
    • ・営業、経理、人事および総務に関する事務代行業務
    • ・データ処理業務
    • ・損害保険代理業務
    • ・前各号に付帯関連する一切の業務
    • 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認等や、上記業務に係るサービス(以下、「サービス等」という。)を利用する資格等の確認のため
    • サービス等の取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
    • サービス等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
    • 適合性の原則等に照らした判断等、サービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
    • 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 顧客との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 保険会社より委託を受けて行う保険会社が取り扱う商品・サービスの提供のため
    • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービス等に関する各種提案のため
    • 提携会社等の商品やサービス等の各種提案のため
    • 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
    • お客さま対応業務の品質向上のため
    • その他、顧客とお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらには、お客さまの取引履歴やWebサイトの閲覧履歴、グループ会社や共同利用会社から取得した情報等を蓄積して分析すること、およびお客さまのニーズにあった商品やサービスに関する情報提供や広告を配信することを含みます。

なお、上記⑨の保険会社は、現在、以下4社であり、各保険会社の個人情報の利用目的は各社のホームページに記載してあります。

≪損害保険会社≫

  • (2)当社では、特定の個人情報の利用目的が、法令に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
  • (3)当社は、ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、これを中止するようご本人よりお申し出があった場合は、直ちに当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

    3.個人情報の適正な取得について

    当社では、前記2.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

    4.個人データの第三者提供について

    当社は、法に定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、お客さまの個人情報を第三者に提供することはいたしません。ただし、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、ご本人の同意の有無にかかわらず、法定事由なき限り第三者に提供することはございません。

    5.委託について

    当社は、当社の利用目的の達成に必要な範囲で、個人データの取り扱いに関する業務を外部委託する場合があります。個人データの取り扱いに関する業務の外部委託を行う場合は、あらかじめ当社が別途定める基準に基づき、委託先の評価・選定を行った上、委託先に対する適切な監督を行います。

    6.安全管理措置について

    当社は、お客さまの個人情報に関し、情報の紛失・改ざんおよび漏えいなどの防止のため、適切な安全管理措置を実施いたします。当社が講じる安全管理措置には、次に掲げる事項が含まれます。

    • (1)個人データの取り扱いに係る規律の整備
    • 個人データの取得、利用・加工、保管・保存、提供(移送・送信)、削除・廃棄等の段階ごとに、取り扱い方法や責任者・担当者及およびその任務等について規程を策定し、定期的に見直しを実施するなどの規律を整備しています。

    • (2)組織的安全管理措置
    • 当社における個人データの取り扱いに関する総責任者として個人情報保護管理者を設置し、従業員が漏えいなどを把握した場合、速やかに所管部や個人情報保護管理者に報告・連絡するなどの体制を整備しています。

    • (3)人的安全管理措置
    • 従業員に対して個人情報保護および情報セキュリティに関する研修を実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を就業規則などに盛り込み、個人データの取り扱いに関する留意事項について、社内で定期的な研修を実施しています。

    • (4)物理的安全管理措置
    • 従業者の入退室管理や個人データを取り扱う機器、記憶媒体および書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。

    • (5)技術的安全管理措置
    • アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、外部からの不正アクセス等から保護する仕組みを導入するなどの措置を講じています。

    • (6)外的環境の把握
    • お客さまの個人データを外国で取り扱う場合には、各国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で必要かつ適切な安全管理措置を実施します。また、外国の第三者へお客さまの個人データの取り扱いを伴う外部委託を行う場合も、各国の個人情報保護に関する制度等を把握した上で必要かつ適切な安全管理措置を実施します。

      外国の第三者に個人データを提供するご本人の同意を得ようとする時点において、個人データの提供先の第三者が所在する外国が特定できないなどの場合には、その具体的な理由等をご説明した上で同意を得て提供いたします。

      事後的に提供先の第三者等を特定できた場合には、ご本人の求めにより、その情報提供をいたします。

    7.開示請求等手続について

    当社では、個人情報保護法第32条2項、第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)、第34条1項、または第35条1項、3項もしくは5項に基づき、ご本人またはその代理人から開示、訂正、利用停止等(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)のご請求があった場合には、同各条の定めに従い、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。

    なお、個人情報保護法第32条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、または個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下記「お問い合わせ先」にご連絡ください。

    • (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データ等の項目
      • 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
      • 法令等で定められている個人データの第三者提供記録
        • 第三者に提供したときの記録
          1. ・当該個人データを提供した年月日
          2. ・当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人。)の氏名(不特定かつ多数の者に対して提供したときは、その旨)
          3. ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
          4. ・当該個人データの項目
          5. ・(ご本人の同意を得て提供したときは)同意を得ている旨
        • 第三者から提供を受けたときの記録
          1. ・個人データの提供を受けた年月日
          2. ・当該第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあっては、その代表者(法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人)の氏名
          3. ・当該第三者による当該個人データの取得の経緯
          4. ・当該個人データによって識別される本人の氏名その他の当該本人を特定するに足りる事項
          5. ・当該個人データの項目
          6. ・(オプトアウトによる場合は)個人情報保護法第27条4項の規定により公表されている旨
          7. ・(ご本人の同意を得て提供を受けたときは)同意を得ている旨
    • (2)ご提出いただくもの
      • 開示請求等手続依頼書
      • ・個人情報開示依頼書(個人情報保護法第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)に基づく開示請求の
         場合)
      • ・個人情報訂正・追加・削除依頼書(個人情報保護法第34条1項に基づく訂正追加削除の場合)
      • ・個人情報利用停止等依頼書(個人情報保護法第35条1項、3項もしくは5項に基づく利用停止または第三者提供停
         止の請求の場合)
      • 本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
      • 法定代理人による開示請求の場合は、上記②に加え代理権があることを確認するための書類、任意代理人によるご依頼の場合は上記②に加え当社所定の委任状および代理権があることを確認するための書類(ご本人の印鑑証明書など)
    • (3)手数料
    • 個人情報保護法第33条1項(同条5項において準用する場合を含む。)に基づく開示請求の場合は、現金等により、当社所定の手数料をいただきます。

    • なお、当社所定の電磁的記録による開示をご希望の場合は、以下に加え1,100円(消費税込)の手数料が加算されます。

    開示を依頼する情報 手数料(消費税込)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号) 左記一括 880円
    取引残高(科目、残高) 特定日毎 2,200円
    取引の履歴に関する情報 1ヶ月分(※) 550円
    第三者提供記録
    1年分(※)
    1,100円
    上記以外の情報 1項目毎 1,100円
    • 月や年の期間は暦ベースで計算。(例)令和2年4月25日から令和2年5月10日は2ヶ月分、令和3年12月から令和4年4月は2年分、として計算します。
    • (4)回答方法
    • ご依頼いただいた当社窓口でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

    • (5)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    • 開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

    • (6)開示しない場合の取り扱いについて
    • 次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示をいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨に理由を付して通知申し上げます。
      また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。

      • ご本人の確認ができない場合
      • 代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
      • 所定の依頼書類に不備があった場合
      • 所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
      • 開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
      • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
        •  

    8.機微(センシティブ)情報の取り扱いについて

    当社では、信用分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・経済産業省告示第1号)ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(個人情報保護法第2条第3項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、同法第57条 第1項各号もしくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。))は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者に提供はいたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、法令に基づき利用目的が限定されておりますので、法令が定める利用目的以外で利用いたしません。

    9.個人データの正確性の確保について

    当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により取引部店にお届け下さい。

    10.お問い合わせについて

    当社は、個人情報の取り扱いに関するご意見・ご要望につきまして、適切かつ迅速に対応いたします。
    当社の個人情報の取り扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・利用停止・苦情等のお問い合わせにつきましては、下記のお問い合わせ先にお申し出下さい。

    【お問い合わせ先】
    (総務企画部)
     電話番号: 03-3515-0505
     受付時間: 平日 午前9時00分~午後4時00分
     所在地 : 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2丁目1番1号 如水会ビル8階

    決算公告

    当社では、会社法および会社計算規則に基づき、貸借対照表および損益計算書を電磁的方法により開示しております。