環境方針・環境目標・実績

環境方針

基本理念

当社は、環境問題への取り組みを当社が社会に対して果たすべき重要な責務の一つであると認識し、以下の環境方針を定めます。

環境方針

  • 事業活動を通じて、地球環境保全及び汚染の予防と企業活動との調和のため積極的な取り組みを行い、社会・経済への貢献に努めます。
  • 環境負荷軽減型設備のリース・レンタル業務やリース期間満了設備の再利用・適正処分等に積極的に取り組み、商品・情報・ソリューションの提供を通じて、お客様の環境問題への対応を支援します。
  • 省資源、省エネルギー及び廃棄物の減量化・再利用・リサイクルに取り組み、環境負荷低減に努めます。
  • 環境関連法令・規則を遵守します。
  • 本方針を達成するために環境目的・目標を設定し、定期的見直しを行うことにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
  • 本方針については、全社員への周知徹底に努めるとともに、文書化して広く社外にも開示します。

三井住友ファイナンス&リース株式会社
代表取締役社長 今枝 哲郎

SMFL Group Sustainability Action Plan

当社グループは環境方針を制定しており、地球環境問題の解決への貢献を明文化の上、2020年4月には「SMFL Way」のOur Vision(私たちの目指す姿)の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、各種施策に取り組んできました。
2026年4月には、パリ協定水準の環境目標「SMFL Group Sustainability Action Plan」を新たに定めました。SMFL Group Sustainability Action Planにおいては、2050年カーボンニュートラルを達成するためのグロス削減目標を設定しており、SMFLグループとして2050年のカーボンニュートラル達成を宣言することで、目標からバックキャストした意欲的な施策をグループ全体で推進してまいります。また、Scope3および社会のGHG削減に寄与する目標も同時に設定し、サプライチェーン全体のScope3削減に資する活動を加速いたします。

2030年

連結グループでScope1、2を42%削減(2024年度比)

Scope3 および社会のGHG削減に寄与する目標

Scope3削減に寄与する目標

航空

・新型機材比率80%以上に向上

不動産

・SMFL+SMFLみらいパートナーズ保有分のScope3 カテゴリ13の算定、開示の実施

社会のGHG削減に寄与する目標

地球環境

・国内太陽光持分発電出力1.5GWの達成

GHG削減貢献のための行動計画

  • サーキュラーエコノミービジネスにおけるGHG削減貢献量の計測
  • 部門間・グループ間連携によるSAFビジネスへの取組み推進

2050年

カーボンニュートラル達成(Scope1、2、3)

2025年度までの環境目標の実績は、こちらをご参照ください。(PDF : 1.4MB)

GHG排出量データ

Scope1およびScope2に次いで自社以外の間接排出量を測定範囲とするScope3の開示が求められる中、当社は2023年度より一部のScope3についてデータを算出しています(下表参照)。今後はカテゴリや開示対象範囲の拡大に取り組みます。

2023年度・2024年度の連結GHG排出量

t-CO2e 2023年度 2024年度
Scope1 連結合計 2,665 3,223
うちSMBC AC 1,541 2,414
Scope2
※1
マーケットベース 2,034 1,309
ロケーションベース 3,984 3,523
Scope3 カテゴリ1(購入した製品・サービス) 41,252 46,728
カテゴリ2(資本財) 5,084,865 5,199,682
カテゴリ3(燃料及びエネルギー関連活動) ※1 797 624
カテゴリ5(事業から出る廃棄物) ※2 ※3 ※4 32 142
うちオフィスからの廃棄物 3 11
うち事業資産廃棄物 29 131
カテゴリ6(出張) ※5 ※6 5,589 12,998
カテゴリ7(雇用者の通勤) ※5 719 1,105
カテゴリ13(リース資産【下流】) ※6 ※7 17,276,999 17,627,922
うち航空機 16,241,114 16,755,224
うちその他輸送機 1,035,885 872,698
  • ※1算定範囲の見直しにより、2023年度は遡及修正しています。
  • ※2方法論の見直しに伴い、2023年度以降にカテゴリ12として計上していた排出量を、カテゴリ5に再計上しています。
  • ※3データが入手可能な企業を対象に集計しています。
  • ※42023年度は単体および下記オフィスに入居する国内関係会社(東京本社・大阪本社・竹橋オフィス)を対象に算定しています。
  • ※52023年度は単体およびSMFLみらいパートナーズを対象に算定しています。
  • ※6Scope3カテゴリ6およびカテゴリ13(うち航空機)の2024年度データは速報値です。
  • ※7SMBC Aviation Capitalが保有する航空機およびSMFLでリース契約を実行中の輸送機を対象に算定しており、今後算定対象資産の拡大により増加する可能性があります。

第三者保証

当社グループの連結Scope1, 2排出量データは、独立した第三者であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による限定的保証を受けています。

年度 独立業務実施者の保証報告書
2024 保証報告書(3.8MB)

エネルギー使用量データ

エネルギー種別 単体 連結
2021 2022 2023 2024 2023 2024
ガソリン [kL] 338 326 274 209 457 321
ジェット燃料 [t] - - - - 286 448
軽油 [kL] 0 0 2 3 6 4
都市ガス [千m³] 25 23 23 24 30 31
電気 [MWh] 1,915 1,979 2,272 2,369 8,895 8,045
うち再エネ電気 [MWh] 0 1,880 2,135 2,223 4,471 5,316
再エネ電力比率 [%] 0 95.0 94.0 93.8 50.3 66.1
冷却水 [GJ] - - - - 616 572
  • 再エネ電気には非化石証書購入による再エネ化も含む

CO2削減貢献量の計測

当社では社会価値の創造と経済価値の拡大を目指し、事業活動が社会や環境に与える影響を示すインパクト指標として、CO2削減貢献量の計測を2020年度より開始しています。再生可能エネルギー発電事業による2024年度の削減貢献量は51万t-CO2となり、継続的に増加しています。一般リース取引を含めた削減貢献量は119万t-CO2となりました。今後も発電・蓄電・省エネなどサプライチェーン全体で削減貢献量の増大を図り、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

CO2削減貢献量

再生可能エネルギー発電事業によるCO<sub>2</sub>削減貢献量と一般リースによるCO₂削減貢献量の推移を示す棒グラフ。単位は万t-CO<sub>2</sub>。2020年度は合計9.5(一般リースのみ)、2021年度は16.2(一般リースのみ)、2022年度は合計105.0、内訳は再生可能エネルギー79.3、一般リース25.7。2023年度は合計114.1、再生可能エネルギー76.0、一般リース38.1。2024年度は合計119.1、再生可能エネルギー68.6、一般リース50.5。一般リースは2022年度より集計開始。

CO2削減貢献量の集計方法

再生可能エネルギー事業 一般リース
集計対象 地球環境部門が取り扱う自社発電(含むPPA)、出資、プロジェクトファイナンス案件 コーポレートビジネス部門などが取り扱う再エネ設備の一般リース案件
対象発電方法 太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱 同左
計算方法 各年度の持ち分発電実績にIEAの排出係数を乗じて算出 一定のロジックを用いて算出した発電容量に、設備利用率とIEA排出係数を乗じて想定される削減貢献量を算出

プラスチック資源循環促進法に関する目標

2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応として、当社は「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標(2023年6月公表)および「リース終了物件の再資源化」に関する目標(2024年3月公表)を設定しました。

目標① 「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標【達成】

  • 2025年度までに、使用済クリアファイルをリサイクル率100%にする。
  • 2025年度までに、新たに購入するクリアファイルを非プラスチック素材100%にする。

目標② 「リース終了物件の再資源化」に関する目標

  • 資源有効化率※「2022年度実績値:92.8%の維持」
  • リース契約の再リース化率、リース終了物件の売却比率およびリサイクル比率の合計で構成し、リース物件を可能な限りリユース・リサイクルすることで資源循環を実現することを企図するもの。

資源有効化率

年度 資源有効化率(%)
2020 92.0
2021 91.5
2022 92.8
2023 91.9
2024 92.0

社内施策

2023年12月より、当社のクリアファイルは紙を原料としたものに変更し、雑誌古紙として回収可能なものとなりました。またプラスチック製のクリアファイルは社内利用とし、繰り返し活用することにより目標①は達成しています。

また、国内各拠点で接客用に使用しているプラスチック製ペットボトル年間約2万本を24年度よりプラスチック製ペットボトルをアルミ/スチール製缶ボトルへ変更しました。