リースのオンバランス化、議論続く。21年度内に草案公開も

2019年度、国際会計基準（IFRS）および米国会計基準で新リース会計基準が適用され、オペレーティング・リースがオンバランスされるなど、大きな影響が生じた。日本でも、2021年5月時点、計232社がIFRS適用もしくは適用を決定している。今後、多様なリースをどのように財務諸表に反映し、国際ルールとどのように整合性を取っていくのか。リース会計における長年のテーマについて、財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議委員を務める、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）常務執行役員・正脇久昌に聞いた。

企業活動における資産の効率的な調達手段として「リース」は身近な存在だ。一方で、会計上の取り扱い、とくに貸借対照表に計上する（オンバランス）かどうかについては、常に議論されている。財務会計基準機構（FASF）の基準諮問会議委員を務める、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の常務執行役員・正脇久昌は次のように解説する。

日本でも現在、企業会計基準委員会（ASBJ）において、国際的整合性を尊重しつつ、同様の改定を行うべきかどうかが審議されている。「多様な形態のリースをどう扱うか。日本の法制度の中でのリースの位置付けや、事業者ごとに独自の商慣習を持つこともあり、高度な議論が重ねられています。具体的には、オペレーティング・リースのオンバランスのほか、会社法や税法といった関連法制との整合性、連結・単体財務諸表に対する適用範囲、重要性のないリースの簡便処理など、解決すべき課題は多くあります」（正脇）

そうした中、2019年度から日本では、IFRS任意適用企業で新しいリース会計基準の適用が始まった。昨年、順次決算発表が行われたが、すべてのリースがオンバランスになったことで、資産・負債が大きく増加した企業やあまり変わらなかった企業など、その影響はさまざまだった。「さらに言えば、新型コロナウイルス感染症への対応のため、リース料のリスケジュール（返済猶予）や減免時の取り扱いがタイムリーに公表されるなど、リースが社会情勢と密接に関わっていることを改めて感じたところです」（正脇）

多様なリースをどう財務諸表に反映するのか。これはリース会計の長年のテーマだ。「会計基準の今後を考える際、法制との関連の深い単体財務諸表よりも、まず連結財務諸表について国際基準との整合を図り、基準の変更に機敏に対応していくのが最良の選択だと言えるでしょう」

「国際基準との整合性については、ASBJやリース会計専門委員会で活発な議論が行われています。新リース会計基準では、借手が無条件の支払義務を負うことがリース資産をオンバランスする論拠となっていますが、2021年3月の基準諮問会議では『我が国の賃貸借では無条件に支払義務を負うわけではないので、オンバランスの論拠に欠けているのではないか』という意見や、『とくに、法律と関係が深い単体については検討を要する』という意見が出ています」

今後、複数の論点について審議が行われた後に、「早くて2021年度内」（正脇）に、草案が公表されると見通す向きもある。では、もし会計基準が変更された場合、現行の「リース税制」にはどのようなインパクトがもたらされるのだろうか。「コロナ禍が続く現在において、会計基準の変更に伴う税務処理の変更は、企業の設備投資を減速させる可能性があり、得策ではありません」と正脇は言う。「とりわけ中小企業等には、現在、利便性を念頭に置いた簡便な会計・税務処理が法令で認められています。そのため、会計基準の変更に伴って現行の税務処理が変更になると設備投資は減衰し、マイナスの影響が予測されます。であればこそ、現行のリース税制は維持するか、適用継続が望ましいでしょう」