脱ハンコの「国産標準」へ。安全で堅牢、迅速で便利なSMBCクラウドサインとSMFLが提携し、電子契約を強力に推進

緊急事態宣言下の2020年5月、SMFLは、電子契約クラウドサービスを提供するSMBCクラウドサインとビジネスパートナーシップ契約を結んだ。リース契約の手続きを手始めに、オンライン上の電子署名の活用を推し進め、紙の書類を不要にする電子契約を広く普及させることが狙いにある。パートナーとなったSMBCクラウドサイン代表取締役社長の三嶋英城氏は「2020年は電子契約業界最大のターニングポイントになりました」と語る。

「『いつかは導入したい。でも今すぐじゃなくてもいい』と逡巡していた多くの企業が、こぞって電子契約の検討に乗り出しました。その結果、当社のサービスを利用する企業は、コロナ拡大以前の同年2月時点と比べて17倍増、契約書の送信数は130倍にも。2020年は、まさに電子契約の導入元年でした」

一方、電子契約の「利用価値も変化した」と指摘するのは、この取り組みを通じて社会に変革をもたらそうと遠望するSMFLの営業統括部長・杉本裕志だ。

「コロナ以前の『脱ハンコ』は、多くの場合、業務の効率化や生産性向上を期待しての動きでした。それがコロナ禍に直面し、テレワークで社員の安全を確保しながらいかに事業継続に支障をきたさないよう備えるか、つまりBCP（事業継続計画）に重点がシフトしたのです」

もちろん、効率化やコスト節減を目的とする電子契約のメリットは大きい。SMFLではすでに約4年前、電子契約の導入検討に着手していた。

営業をサポートする事務を統括指揮する事務企画部長・小林文子が振り返る。

「検討を始めたのは2017年3月。電子契約は、書類の持参・郵送や回収がなくなることによる業務効率と生産性の向上、大幅なスピードアップに加え、省人化、業務コスト・契約後の書類保管、印紙税がゼロになるなど各種のコストメリットが得られます。さらにペーパーレス化により、環境負荷の軽減にも貢献できます。これらの視点を押さえた上で、新技術BPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング＝業務フローや組織などの再設計）プロジェクトチーム内で、電子契約の導入に向けて検討を開始しました」

翌2018年には、グループ会社向けのリース契約を対象に、電子契約サービスのトライアル運用を開始。ただし当時は、電子証明書の入手や管理など、相応の準備と負担、そして時間を相手企業に強いることが避けられなかった。「当事者型」の契約サービスが主流だったからである。

2019年10月、契約業務がオンラインで完結するサービスを提供するSMBCクラウドサインが設立。2020年5月には同社とSMFLが提携を結び、両社による協業体制が整った。

小林が言う。「両社の協業によって、電子証明書が不要で、かつ顧客の手間もかからないという『立会人型』ならではの魅力ある利便性をお客さまにご提供できるようになりました。同時に、SMBCグループというメガバンクファミリーだからこその安心も感じていただけているはずです」

それでも、一抹の不安を訴える声は耳に届くという。従来の業務フローに慣れ親しんできたあちこちの現場から漏れてくる本音だ。

「電子契約には反対じゃない。でも“紙の契約書”がなくなっても、不都合は生じないのか？」

だが、SMBCクラウドサインとの提携を通じ、その確実性と抜群のスピード感、利便性を知る小林には、電子契約に実際に触れてみれば不安は払拭されるという自信があった。

「未経験の業務のリスクに身構えたくなる心配はよく理解できます。それでも、現下の状況を考えれば、従業員の命や健康は最優先。ウィズコロナの環境下、またアフターコロナを見据えれば、速やかに電子契約に移行することが、企業としてのBCP対応にもつながるはずです。お客さまへは引き続き、電子契約の仕組みを丁寧にご説明しつつ、時代に即した事務体制の構築や社内ルールの策定をご支援していきます」（小林）

電子契約への移行には、契約相手の理解も不可欠。その点、SMFLではバックオフィスと営業部門が連携し、全国の営業拠点を介して、法令との適合性やセキュリティに関する疑問や要望などに応え、サービスの利用を顧客に推奨している。さらに、電子契約に関する解説動画も活用し、理解の輪を広げつつある。

「昨年8月には、三井住友カードが加盟店の店頭に導入を進めているオールインワン決済端末機『stera terminal』について、SMBCクラウドサインを利用したリース取引を行う旨の基本契約を締結しました」（杉本）

2020年12月末時点で、SMBCクラウドサインの電子契約を導入した取引先は12社、SMBCクラウドサインを採択した顧客は60社を超え、さらに増加の一途をたどる。また、小口リースを扱うリテールリーシング部門では、既存の自動審査システムとSMBCクラウドサインを連結した電子契約を21年1月末にリリースし、「デジタル化」を強力に推進している。