高度化するビジネス・ニーズに対応。進化を止めないリース会社の「与信判断力」が、プロジェクトの成否を分ける

「持たない経営」「所有から利用へ」といった潮流が加速するなか、SDGs経営やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進といった社会的要請にも対応すべく、従来とは異なる設備投資やトランジションファイナンス^※1 などの新たな調達手段が注目されている。こうした潮流の変化に即してリース会社の果たす役割も重要度が増し、実績を重視した従来型の与信判断のみならず、プロジェクトの将来性を見据えた与信判断へと進化を見せている。三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の取締役専務執行役員・関口栄一に、昨今のリース業界の動向を聞いた。

※1　トランジションファイナンスとは、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実な温室効果ガス削減の取り組みを行う企業に対し、その取り組みを支援することを目的とした新しいファイナンス手法。

社会から企業への要請として、「脱炭素化の実現、SDGs経営、DXの推進、第5世代通信（5G）への移行」などを挙げることができる。「企業がこれらの要請に応えるためには、新たな設備投資や設備の更新などが必要であることから、これまで以上にリース会社の果たす役割が大きくなっています」と取締役専務執行役員・関口栄一は話す。

昨今の環境関連をはじめとした取引は、従来型のファイナンスリース取引よりも長期の与信行為が必要となるケースが多い。「従来以上に中長期的な観点での与信判断が求められます。ファイナンスリースを中心とする伝統的な国内リース市場は成熟しています。しかし、リース各社はその環境に甘んじることなく、社会の変化を捉えた取り組みを加速し、金融業界の中で最も多角化が進んでいると言えます」

いくつか例を挙げると、航空機などのオペレーティングリース、環境エネルギー分野におけるプロジェクトファイナンス^※2、不動産分野におけるメザニンファイナンス（劣後ローン）、投資による資本・事業参画など、時代とともに変化するニーズに多様なスキームで課題解決することで貢献し、企業の成長や財務体力の強化などをサポートしてきた。「与信の基本は変わりませんが、常に『変数』と向き合いながら成長・進化していくのがビジネスです。今後も時代の変化に応じて、与信判断を一層進化させる必要があるでしょう」

そこで、重要となるのが、事業の将来性、ポテンシャルを判断する知見だ。過去の財務データを基にした与信判断ももちろん必要だが、「企業や商材、プロジェクトの将来性を見据えた与信判断、資産査定能力、プロジェクト査定能力が一層重要になります」と関口は続ける。「加えて、中小企業向け小口販売金融（ベンダーリース）においては、テクノロジーを活用し、AI（人工知能）による自動審査、電子契約などのデジタル化を進めスピードと効率化を追求する必要があります。一方、難易度の高い案件やプロジェクトに対する与信判断では、深い知見や幅広い経験を有する専門人材の判断が引き続き重要です」

※2　特定事業に対して融資を行い、そこから生み出されるキャッシュフローを返済の原資とする手法。 SMFLグループでは、デットファイナンスからエクイティファイナンスまで多様なファイナンスをアレンジしている。

SMFLは、「時代の『変化』に『進化』で応える企業へ」を現中計（2020-2022年度）の戦略とし、そのひとつに「金融ソリューションの高度化」を掲げている。「これを実現するためには、我々の知見に基づく与信判断を常に進化させることが欠かせません」（関口）

SMFLグループは、再生可能エネルギービジネスで言えば、全国で1,600件以上の実績を有しており、各電源特性を熟知している。最もポピュラーな太陽光発電だけではなく、風力やバイオマス、小水力など各電源に関するノウハウが蓄積されている。専業パートナーと密に連携しながら、電源特性を熟知した営業担当者が、地域性や事業性を検討しながら適切なソリューションを提供している。この事業に初めて参入する企業にとっても、大きな安心材料のひとつだ。

例えばバイオガス発電事業では、2020年12月に東京都羽村市で食品廃棄物の中間処理施設「羽村バイオガス発電所」プロジェクトを手掛けた。SMFLの担当者が足掛け3年にわたって粘り強い調査と準備を続け、発電事業を手掛けるスタートアップ企業のアーキアエナジーにプロジェクトファイナンス型リースを提供。この結果、同発電所は現在2,100世帯以上に相当する年間約770万kW/時の電力需要を賄う。1日当たり168トンの許可処理能力（食品廃棄物で最大80トン処理を想定）を有し、「ごみ問題」の解決に確かなインパクトを残している。