国内初(注1)のSDGsリース
『みらい2030™』(注2)の取扱いを
日本総研と共同でスタートしました。

当社は株式会社日本総合研究所(日本総研)と共同で、SDGs達成に貢献できる国内初(注1)のSDGsリース『みらい2030™』の取り扱いを開始しました。『みらい2030™』には、リース料の一部を当社がSDGs達成に資する公益財団法人またはNPO法人に寄付する「SDGsリース『みらい2030™』(寄付型)」と再生可能エネルギーや省エネルギ-関連の設備を対象とし、設備導入による効果やSDGsへの取り組みなどの評価書がセットされた「SDGsリース『みらい2030™』(評価型)」の2種類をご用意しています。

(注1)「寄付型」は、ユーザーからの賛同を得て新規リース契約のリース料収入から定率を自動的に寄付する取引。「評価型」は、再生可能エネルギーまたは省エネルギー設備等に対する新規リース契約において、第三者評価に基づく環境負荷計算やSDGsへの貢献可能性を評価する取引。いずれも年間売上高1,000億円以上の国内リース会社を対象に、日本総研が公開情報を調査した結果(2019年12月18日時点)。

(注2)『みらい2030™』(ミライニーマルサンマル)は商標登録出願中です。

名称 SDGsリース『みらい2030™』(寄付型) SDGsリース『みらい2030™』(評価型)
対象取引 リース・延払
金額 1契約あたり元本1,000万円以上 特段の定めはありません。
取扱総額 100億円(契約金額ベース) 上限はありません。
対象物件 特段の定めはありません。 再生可能エネルギー関連設備、省エネルギー関連設備
契約期間 契約期間及び回収期間が2年以上 特段の定めはありません。
貢献可能な
SDGs目標
取引の開発・運用支援 日本総研
取扱期間 2019年12月~2020年3月末
※SDGsリース『みらい2030™』(寄付型)については、取組総額に達した時点で受付を終了する場合があります。

※契約にあたってはSMFL 所定の審査・手続き等があります。

SDGsリース『みらい2030™』(寄付型)

SDGsへの貢献策にお悩みのお客さま/SDGsに手軽に貢献したいお客さまに、SDGsリース 『みらい2030™』 (寄付型)をおすすめします。

おすすめポイント

お客さまからのリース料の一部が、SDGsに貢献する活動につながります
他のお客さま分の寄付と合算することで、大きなインパクトを出すことができます
当社ホームページ等にご協力いたただいたお客さま名を掲載します

SDGsリース『みらい2030™』(寄付型)のスキーム

※1 リース契約以外(延払契約等)も対象です。
※2 お客さまは寄付金控除等は適用できません。

寄付先と貢献するSDGs目標

寄付先 SDGs目標との関連性 主な活動内容
NPO法人キッズドア (2007年設立)
教育支援 貧困支援 東北復興 支援

特定非営利活動法人キッズドアは2007年に設立され、貧困など困難な状況にいる小学生から高校生世代までの子どもたちを対象に学習支援を行っています。また、東日本大震災の被災地の子どもたちを対象にした支援も行っています。

寄付の使途について

キッズドアの「高校生世代」事業において活用されます。同事業は、困窮家庭の高校生や高校中退した若者「高校生世代」を対象に学習支援を行うものです。
少子高齢化が続くわが国ではどんな環境の子どもたちでも夢や希望をもち、しっかりと自立していくことが、将来の経済損失を防ぐうえでも何より大切です。今回の寄付により、大変少ないと言われている高校生世代に対する支援を行います。具体的には、キャリア教育型学習支援や、大学受験対策講座、高校中退者向け学習支援、英語に特化した学習会、IT自習室など、高校生世代を対象にした総合的な支援事業に役立てられます。

 

寄付先に対するSDGs貢献評価について

寄付が「何に使われるか」「どのような効果が見込まれるか」「SDGsのどの目標に貢献できるか」等を寄付前に評価し、結果をお知らせ致します。約1年後、その寄付による効果について寄付後の評価を行い、結果をお知らせ致します。







SDGsリース『みらい2030™』
(評価型)

再生可能エネルギー発電設備の投資に/省エネルギー設備の新設・更新に、SDGsリース『みらい2030™』(評価型)をおすすめします。

おすすめポイント

省エネ・再エネの環境負荷低減効果を、定量的に把握できます
SDGsへの取り組み評価、今後の貢献の道筋を客観的に把握できます
リース契約に簡易診断をセットでき、個別の依頼が不要です

SDGsリース『みらい2030™』(評価型)のスキーム

※リース以外の延払契約等も対象です

対象再生可能エネルギー・省エネルギー関連設備(一例)

太陽光発電
風力発電
バイオマス発電

※写真はイメージです。

※上記以外でも対象となる設備はございます。

評価書について

評価の内容は以下を想定しています。

1資金使途のアセットの定量評価

例:

  • 再生可能エネルギーの電力供給量
  • 省エネによって想定されるCO2削減量
2SDGsの目標達成に向けた取り組み評価
  • 1のアセットを含む事業評価
  • お客様の組織全体での取り組み評価
3同業他社の取り組み事例の紹介

*)評価にあたっては「調査票」の記述や、関連資料(CSR報告書)等のご提出をお願いしております。

*)評価内容は一部変更する可能性もございます。

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