日本総合研究所と共同で「水素利活用に関する意識調査レポート」を公表しました
三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下「SMFL」)は、株式会社日本総合研究所(以下「日本総研」)と共同で、「水素利活用に関する意識調査レポート」(以下「本レポート」)を作成しましたので、お知らせします。
本レポートは、SMFLが2026年6月23日に開催した水素利活用に関するウェブセミナーの参加者を対象に実施したアンケートについて、233社(301名)の回答を分析したものです。アンケート結果に加え、企業で水素利活用に携わる実務者のコメントや関連する政策・市場動向を踏まえ、水素利活用の普及・拡大に向けた示唆をまとめました。
本レポートは以下からご覧いただけます。
水素利活用に関する意識調査レポート:https://dm.smfl.jp/h2webinar_surveyreportco202611
▮本調査の背景・目的
国内外で水素の社会実装に向けた政策やプロジェクトが進み、水素は次世代エネルギーとして実用化の段階に移りつつあります。一方、企業による導入・活用には、既存燃料とのコスト差、供給インフラ、需要家側の設備投資、支援制度、社内外の理解獲得など、さまざまな課題があります。
SMFLと日本総研は、水素利活用に取り組む企業の検討・導入状況や、課題認識などを明らかにし、さらなる利活用の拡大に向けた示唆を得ることを目的に、本調査を実施しました。
【調査概要】
| 調査期間 | 2026年6月23日~2026年7月6日 |
|---|---|
| 調査手法 | 2026年6月23日に実施したセミナー開催後のアンケート回答 |
| 調査対象 | セミナーに参加した企業381社(604名) |
| 有効回答数 | 233社(301名) |
| 回答企業構成 | 産業機械・電気機器・電子部品製造:15%、素材製造:15%、エネルギー:14%、輸送用機械・部品製造:14%、その他:42% |
▮本調査の主な結果
1.水素に高い関心がある一方、本格的な導入・活用ができている企業は7.0%
水素利活用に関する情報収集や検討を進めている回答者は6割を超えました。一方、実証実験やテスト導入などの具体的な取り組みを開始している回答者は23.3%、既に本格的に導入・活用している回答者は7.0%にとどまり、関心・検討から実装へ移行する過程に大きな隔たりがあることがうかがえます。
なお、本調査は水素利活用に関するウェブセミナーの参加者を対象としているため、回答者は水素への関心が比較的高い層である点に留意が必要です。
2.最大の課題はコスト負担。供給インフラや支援制度も課題
水素利活用に関する課題として、「コスト負担が大きい」が87.0%で最も多く、次いで「インフラの整備不足」が45.8%、「支援が不十分」と「顧客や社内の理解を得るのが難しい」がそれぞれ30.6%となりました。実務者からは、供給側への支援に加え、需要家の受入設備・利用設備への支援や、実証から商用化、継続利用までを見据えた中長期的な支援の必要性が示されました。
3. 2030年代の普及・拡大に向けて、製造業の直接熱利用が重要
水素利活用を実施・検討している回答者では、工業炉やボイラーなどの「直接熱利用」が47.8%で最も多くなりました。また、直接熱利用は2030年代の導入を予定する回答が多く、素材メーカーをはじめとする製造業が、水素需要の拡大を担う重要な主体になることが示唆されます。
4.金融・リース業界に対して期待されるのは、資金提供に加えて連携先の紹介
金融・リース業界に期待する支援では、「連携先となりうるサプライヤーやパートナー等のビジネスマッチング・紹介」(29.2%)が最多で、「設備投資のファイナンス・リース支援」(25.6%)を上回りました。企業、自治体、研究機関、金融機関などが早い段階から連携し、需要集約、共同利用・共同調達、ノウハウ共有を進めることが重要です。
▮水素利活用の本格的な拡大に向けて
調査結果を踏まえ、水素利活用の本格的な普及・拡大に向けて、次の3点が重要と考えられます。
① 初期需要を起点に、2030年代の直接熱利用へ需要を広げる
水素市場の立ち上げ期には、重点地域のモビリティやコンビナートの大規模発電、その周辺工場での利用など、初期需要を着実に形成することが重要です。そこで蓄積された導入事例や運用ノウハウを需要家へ展開し、2030年代に素材製造業をはじめとする製造業の工業炉・ボイラーなどへ需要を広げることが、水素市場の持続的な拡大につながると考えられます。
② 需要家の視点や中長期的な視点に立って補助制度を見直す
実務者の声も踏まえると、水素の供給コストやインフラ整備への支援に加え、需要家が負担する受入設備・利用設備の導入費用、実証から商用化への移行、導入後の継続利用までを一体的に支える制度が必要です。また、業種や用途によって必要となる設備、供給条件、導入時期は異なるため、需要家の検討段階や水素の利用方法に応じて活用できる、予見可能性の高い支援制度を整備することが求められます。
③ 産官金の連携により、需要創出と事業化を一体的に進める
水素利活用の拡大には、個々の企業による設備導入だけでなく、地域や産業単位で需要を束ね、供給インフラと需要家設備を一体的に整備する視点が必要です。産業界が具体的な需要と利用条件を示し、行政が制度・インフラ面を支え、金融機関・リース会社が資金提供に加えて関係者のマッチングや事業形成を支援するなど、それぞれの強みを生かした連携が重要です。
SMFLは、本レポートで得られた知見を生かし、関係者との連携を通じて、お客さまの水素利活用に向けた検討や事業化を支援していきます。