脱炭素に「待った」は通じず──CO₂フリー電力の調達ニーズが急増。
最適解の1つはオフサイト型PPA

「電力を再生可能エネルギーで賄いたい」──カーボンニュートラルの実現に向け国を挙げての取り組みが進む中、企業各社の需要が急拡大している。広島市に本社を置くトータルエネルギーソリューション企業のウエストホールディングスはこうしたニーズに応えるべく、SMFLみらいパートナーズとタッグを組み、太陽光発電のオフサイト型PPA（第三者所有モデル）による電力供給を2022年2月にスタート。両社の協業の背景を探る。

再生可能エネルギーのより広範な普及に向けてカギとなる選択肢が、梶山が言及した「オフサイト型PPA」方式だ。設備の「第三者所有」を特徴とするPPA方式のうち、企業などの敷地内に発電設備を設けるオンサイト型PPAに対し、オフサイト型PPAでは第三者が所有する敷地や自社の遊休地などの遠隔地に太陽光発電設備を設置、そこで発電した電力を発電事業者が需要家に供給する。オフサイト型PPAは、太陽光発電設備を設置したくても十分な面積を確保できないといった用地難や施設構造がネックになって “ はじめの一歩 ” を踏み出せずにいる多くの事業者に向けた提案の切り札でもある。

ウエストHDは今回の事業を検討していた当初、多額の資金が必要で小口大量の発電所を束ねる新しいビジネスモデルに対応できる金融機関やファンドが見つからないことに課題を感じていた。そのような中、取引銀行より “ アセットを所有できる会社 ” として紹介されたのが、梶山が所属するSMFLみらいパートナーズだった。
今回、ウエストHDとSMFLみらいパートナーズが立案したスキームは以下の通り（下図を参照）。
まず、ウエストHD傘下のウエストエネルギーソリューション（ウエストES）が発電所用の土地を確保・所有して、発電事業に関する各種許認可を取得する。その上で、発電所の設計・施工および保守管理業務をウエストESが担当。SMFLみらいパートナーズは発電設備を所有して発電事業を行い、電力の全量を同じくウエストHD傘下のウエストグリーンパワー（ウエストGP）に売却。ウエストGPが一般電気事業者を介して、需要家に電力を供給するという仕組みである。

PPAに加え、もう1つのキーワードとなるのが、「非FIT」（固定価格買取制度に頼らない再生可能エネルギー発電）である。

「FIT」（Feed–in–tariff）とは、国の政策として従来から続けられてきた電力の固定価格買取制度のこと。太陽光発電の普及に関し、同制度は一般家庭への浸透も含めて大きな役割を果たしてきたが、その後の改正FIT法の施行に伴い、近年は買取価格の引き下げや買取期間の満了、再エネ賦課金による消費者負担の増加など、さまざまな課題が生じている。自宅の屋根に太陽光発電パネルを設置した一般家庭から、大規模に営業展開する発電事業者に至るまで、電力を「売る」側にとってのうまみが減ってきているのが実情だ。

永島氏が言う。「FIT後を見据えたとき、電力事業の新たな柱になるのが、非FITのオフサイト型PPAなのです。この分野への参入、そして事業展開は、当グループにとって社運を懸けた挑戦です」

全国各地に非FIT太陽光発電所である「ウエストFIT」を開設し、そこで発電した「グリーン電力」を需要家に届けるこの取り組みを、グループ名を冠して「ウエストFIT事業」と同グループでは位置付ける。ウエストFIT事業を急拡大させ、グリーン電力の卸売りを向こう3年間で5倍超に増やす目標がウエストHDの中期経営計画で掲げられている。

具体的には、ウエストHDがすでに所有している太陽光発電所、新たに開発・建設・販売する太陽光発電所やメガソーラー再生事業、ASEAN諸国での太陽光発電所の開発・建設などを合わせ、国内外で273万kW（FITの太陽光発電所や風力発電なども含む）に及ぶ再エネ電源の普及を図った上で、年間100万トン（開発・建設した再生可能エネルギー発電所の総計）のCO₂削減を目指すという。この挑戦に伴走するのが、SMFLみらいパートナーズをはじめとするSMFLグループ、という形である。

両社の協業による発電事業は2021年12月、数カ所の発電施設でスタート。現在は235カ所の発電所で年間発電量21.6GWh、一般家庭約5,357世帯分の1年間の電力消費量を賄うことができる電力を生み出している（2023年1月時点）。

事業の今後について、荒木氏はこう展望する。「現時点で開発の中心になっているのは低圧の太陽光発電所ですが、今後は他社があまり行っていない高圧の非FIT太陽光発電所の開発も視野に入れています。再生可能エネルギーの推進につながる政策として農地利用の規制が緩和されれば、太陽光発電所用地への転用もハードルが低くなり、オフサイト型PPAの適地がさらに増えていくことが見込まれます。SMFLみらいパートナーズさんに支えていただきながら、太陽光発電事業を今以上に力強く拡大していきます」

梶山は技術進歩にも目を向ける。「今後は風力やバイオマスなど、いろいろな再生可能エネルギーのPPAが出てくる可能性があります。しかし市場規模を考えると、ベースとなるのは、やはり太陽光発電。今後、蓄電池などの周辺技術も加速度的に進化していくと予想されます。そうした変化は、太陽光発電へのわれわれの取り組みをさらに後押しすることになるでしょう。国内の太陽光発電市場はまだまだ伸びるはずです」

蓄電池の小型化・低価格化などが進んでさらに普及が進めば、太陽光発電の弱点（夜間や悪天候時の出力低下）が補完されるほか、余剰電力の系統網への送電も容易になる。オフサイト型PPA市場の成長余地はまだまだ大きい。

両社の協業の意義を、梶山はこう述べる。「当社の《みらいパートナーズ》という名称には、“ 未来をパートナーと共につくっていく ” という意味合いがあります。協業パートナーの成長とともに、当社も成長していくことを企図した社名です。ウエストHDさんの今後の経営戦略に私たちがまず寄り添い、どれだけ貢献できるかに重きを置いて、協業していくつもりです」

ウエストHDとSMFLグループがオフサイト型PPAを通じて非FITの再生可能エネルギーを生み出す取り組みにこれからも注目していきたい。

• ※新型コロナウイルスをはじめとする感染症予防対策を取った上で取材・撮影を実施しております。

（内容、肩書は2023年3月時点）