デジタル化で需要が高まる半導体市場。オペレーティングリースと中古売買を軸にしたSMFLのワンストップサービス

半導体市場が、旺盛な需要に沸いている。デジタル技術の進展を背景に、コロナ禍においても企業は堅調な設備投資を続け、需給は逼迫。価格上昇が続くのに伴い、中古市場も活況を呈している。この傾向は続くのか。約30年もの間、半導体製造装置のリース・ファイナンス、中古半導体製造装置の売買（BUY & SELL）、技術サービス （REFURBISH／リファービッシュ）を提供し続け、業界に精通する三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）が市場を概観する。

1993年に当時の住商リースが日本で初めて半導体製造装置のオペレーティングリースを開発するなど、SMFLは半導体市場の成長性をいち早く捉えてきた。現在は、電子デバイス設備部が半導体製造装置のリース・ファイナンスを手掛けるほか、中古半導体製造装置の売買、導入に必要な各種技術サービスを提供している。

西河は、国内の半導体装置リースの歴史を次のように語る。

「日本の半導体産業がリースを本格的に活用し始めたのは90年代半ばからです。当時は、多くの日系半導体メーカーが売上高ランキングで世界トップ10に名を連ね、そのほとんどがIDMと呼ばれる、自社で工場を所有して設計から製造、販売に至るまでのプロセスを全て1社で統合した『垂直統合型』のビジネスモデルが主流でした」

「その後、特にアジアにおいて、開発、設計工程、生産前工程、後工程をそれぞれ分離し、生産に特化するメーカーが力を有する『水平分業型』が台頭してきました。結果的に出遅れた多くの日系半導体メーカーは、海外勢との価格競争を強いられることになり、同時に、回路線幅の微細化や半導体の基板となるウエハーの大口径化などが急速に進んだことを受けて、半導体製造装置の設備投資額が大きく膨らむことになったのです」

そこで広まったのが、その当時、会計基準上でオフバランス効果を享受できるオペレーティングリースの活用だ。

「オペレーティングリースでは、半導体製造装置の持つリース期間満了時点の価値（残存価値）に着目し、物件代金からその価値を差し引いた部分だけをリース料として請求します。将来の物件価値（残価）のリスクはリース会社が負担するので、リース料を大幅に低減できます」

加えて、半導体産業は約4年間で好不況の波を繰り返す「シリコンサイクル」も存在したため、「リースに切り替えることは価格変動リスクを避ける手法としても有効」だったと振り返る。

半導体業界は、微細化を中心とする先端技術メーカーから単純な電子部品メーカーまでピラミッド構造にあるため、装置を二次利用・三次利用する市場が見込める。資金力のあるリース会社は遊休装置を買い取り、グローバルネットワークを活用して売却するという、中古売買機能を強化する事例も現れた。

SMFLは国内（藤沢）と韓国に自社倉庫を有するほか、日本最大級の「中古半導体製造装置情報」Webサイトを運営し、国内外の中古売買を支援。国内トップクラスの取引実績のもと、顧客から高い評価を得ているという。

「中古売買事業の視点では、リースは『仕入れ』の一手法として見ることができます。当社は、ただ売買を仲介するだけではなく、リースを営むことで得た『モノ・装置』への知見をベースに、中古設備導入の際に必要な各種技術サービス（立ち下げ・移設・立ち上げ・オーバーホールなど）についても、専門のエンジニアと、パートナーを組むメーカーや技術会社のエンジニアで支援する体制を整えています」