建設機械のICT普及のカギを握るSMFLのソリューション
建機業界において早くからリースや延払などのファイナンスサービスを提供してきた三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）。
この分野で業界トップクラスの実績を有するSMFLの執行役員 建機営業部長の城庵 卓実に、建機業界の最新動向について話を聞いた。
建機の販売促進のカギを握るリース会社のファイナンスサービス
2019年度の国内建設機械本体出荷額は8,955億円（日本建設機械工業会発表）と直近10年間で最高額となるなか、同年度の土木建設機械リース取扱高および割賦・延払契約高は5,274億円（リース事業協会調べ、中古含む）と、リース会社は建設機械投資を支援する重要な役割を担っている。
建機ビジネスに詳しい、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）の執行役員 建機営業部長の城庵 卓実は、次のように語る。
「土木建設業界は、およそ50万社の建設事業者が支えていますが、その内98.8％の事業者が資本金1億円未満の中小零細企業という構造になっています。このため、建設機械メーカーや販売業者にとっては、リース・割賦などのファイナンスサービスを付加することが販売促進の重要な要素になっています」
建設機械のリース・割賦などのファイナンスサービスにおいて、SMFLは、リース会社のトッププレイヤーとしてこれまで30年以上という長い歴史をもっている。
「建機の残価査定スキルや転売ノウハウなどについて長年の実績を有するからこそ、建機メーカー各社とは良好なパートナーシップが築けており、新製品の購入についても早期に相談をしていただけます。最近では建機メーカーの海外進出に合わせて、海外での製品販売時のファイナンスサービス（販売金融）も取り扱いが増えています。こうした建機メーカーのニーズや課題に対応できるのも、パートナーとして常日頃から細やかな情報交換をしているからです」
建設業界が抱える「労働力確保」問題とICT建機
災害復興、老朽化したインフラ整備などで建設事業需要は今後も高い需要が維持されると予想されるが、どのような課題があるのだろうか。
「建設業界で一番の課題は、労働力の確保です。建設業就業者の減少と高齢化が進行している現在、人材確保のための働き方改革、省人化・労働生産性向上のためのIT活用やAI導入は必要不可欠になっています。
建設業界が抱えるこうした課題に対して国土交通省が2016年度から推進しているのが“i-construction”。簡単に言うと、建設生産プロセスを情報通信技術（ICT）を活用してデジタル化し、生産性の向上を目指す取り組みです。この取り組みには、ドローン測量によってさまざまなデータを取得すること、得られたデータを活用し工期短縮や建設現場の省人化を図ることなどが一例として挙げられます。
そして、“i-construction”を推進する上で不可欠なのがICT建機です。しかしながら、ICT建機は高額なこともあり、まだ建設機械全体に占める導入割合は数％に過ぎません」
ICT建機の普及に貢献するSMFLのソリューション
このICT建機の普及を後押しし、建設業界のイノベーション実現に貢献できるのが、SMFLだ。
「前述の通り、当社は建機メーカーやサプライヤーのビジネスパートナーとして30年以上の実績があり、モノの価値を判断する“目利き力”があります。加えて、建設事業者、建機メーカー、建機の販売会社など建設業界に携わる多岐にわたるお客さまとのネットワークを有しています。この2つの強みを生かすことにより、当社は高額なICT建機を導入しやすい仕組み（オペレーティングリースなど）を提供することができるのです」
SMFLは、2019年12月に株式会社KENKEYとの連名で、中古建設機械などの販売サイト「BIGLEMON」に関する業務提携を発表した。販売サイト「BIGLEMON」上で、リース・延払の申し込みができる。今後は、申し込みから審査、契約締結までの一連の手続きが完結する、建機ユーザーにとって、より利便性の高いサービスの開発を検討しているという。なお、中古建機の大手マーケットプレイスでのリース・延払の提供は、本邦では初めてのケースだ。
加えて、建設現場のIoTデジタルデータを活用して金融機能を提供するプラットフォーム新会社「株式会社ランドデータバンク（LDB）」を設立するなど、SMBCグループとしても動きがある。LDBでは決済サービスを皮切りに、将来は保険やリースなど、決済以外のサービス事業も展開。中小建設事業者の財務体質強化を通じて、国土交通省が目指す建設現場の生産性革命“i-construction”を支援する取り組みだ。
「将来的には、建設機械の導入方法も必要な機械を必要な期間（工期）だけ使用したいというニーズがより一層強くなると考えられます。建設機械の稼働状況がリアルタイムで取得可能になりつつあるため、建設機械のシェアリングやサブスクリプション方式での提供など、リース・割賦など従来型のファイナンスに留まらないサービスを提供していくことが可能になると考えています」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、工期短縮や現場の省人化は喫緊の課題となった。このような建設現場が抱える課題を解決するため、SMFLはこれまで培ってきた知見やノウハウを最大限に生かし、業界の成長・発展に貢献していく。
（内容、肩書は2020年10月時点）
