日本経済学会での「滞在人口データによるリース需要予測」に関する研究結果の発表について
三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「SMFL」）は、学校法人早稲田大学の宮川大介教授および株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）と共同で、9月16日、17日に開催された日本最大の会員数を誇る経済学会である日本経済学会秋季大会において「滞在人口データによるリース需要予測」に関する研究結果を発表しましたのでお知らせします。
本研究は、近年活用が進んでいるオルタナティブデータ※1の位置情報（GPS）データと、国内トップクラスのリース取引実績を有するSMFLのリース契約データ、および国内トップクラスの企業情報を有するTSRの企業情報データと企業相関情報データを用いてリースの需要予測を行った日本初の研究です。
本研究は、製造業の企業の主要な工場における滞在人口の変動を位置情報（GPS）データによって計測し、同企業のサプライチェーン企業におけるリース需要の発生有無について、AI（人工知能）の一つである機械学習などを用いて予測するモデルを構築しました。
研究の結果、位置情報（GPS）データを用いて製造業の企業の工場滞在人口を計測することは、サプライチェーン企業の企業活動の予測に寄与し、リース需要を把握できることが立証されました。また、オルタナティブデータを用いることでリースに関する高度なマーケティング活動が行える可能性があることが示唆されました。
SMFLは、デジタル先進企業としてデータサイエンスの活用によりビジネスモデルの高度化を図るとともに、新たな事業領域を開拓していくことでお客さまに付加価値の高いサービスを提供していきます。
詳細はこちらをご覧ください（日本経済学会のWebサイト）
※1 オルタナティブデータ
財務情報や経済統計といった伝統的に使われてきたトラディショナルデータに対し、AI（人工知能）や機械学習などの技術向上に伴って収集・分析することが可能になったデータ