サステナブルソリューション（環境施策）

サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献
再生可能エネルギーの取り組み
脱炭素支援
省エネ設備リース（補助金活用リース）

サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献

これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムは、気候変動のみならず、資源枯渇、プラスチック汚染等、さまざまな問題を誘引しています。企業は、自社がつくったモノ、使ったモノがその後どうなるのか無関心ではいられない時代が到来しています。
そうした時代の潮流を受け、今やサーキュラーエコノミー（CE）の実現は日本国内においても国家戦略として位置付けられ、廃棄物等を資源として最大限に活用し、付加価値を生み出し、新たな成長につなげる経済社会システムへの転換が求められています。
また、CEは気候変動や生物多様性の保全といった環境課題の解決に加え、地方創生や質の高い暮らしの実現、産業競争力の強化、経済安全保障の確保につながることも特徴として挙げられます。こうした背景を踏まえ、企業はCEへの対応を単純に「コスト」として捉えるのではなく、「成長戦略」と捉え、競争優位性を持たせるための取り組みが不可欠となっています。

動脈領域におけるCE

動脈領域においてCEを実現するためには、製品の「トレーサビリティ」を確保すること、モノの「所有権」を明確化することが重要となります。リース（販売金融）を活用することにより、製品をユーザーに提供する際、モノの所有権をリース会社に帰属させることができ、ユーザーの使用が終了した時点で、物件回収が可能となります。これにより、売り手であるメーカーは自社製品のCE化に向けた具体的な検討が可能となります。

静脈領域におけるCE

かねてより、動脈領域と静脈領域をつなぐことはリース会社の大きな使命であると考え、モノの所有者として適正な処理を行うとともに、お客さまに対して3Rに資するソリューションや排出物遵法管理ASPサービスの提供、排出処分支援業務を推進してきました。また、現在ではレアアースをはじめとする素材自体に価値があるものや、社会的に処分が問題視されている商材に着目し、グループ各社の強みを活かしたリサイクル事業も検討しています。

当社のサーキュラーエコノミー（CE推進体制）

2023年4月に始動した中期経営計画に合わせて、全社横断的な組織「サーキュラーエコノミー推進ワーキングチーム（WT）」を発足し、お客さまとの具体的なCEモデルの構築やCEに関する社内外に向けた情報発信に取り組んできました。
2025年4月、これまでのCEの取り組みをさらに加速するため、サーキュラーエコノミー本部の組織・人員を大幅に強化し、WTの機能を移管しました。同本部では、国内外のCE関連情報を集約するとともに、専門的な知識を蓄積し、お客さまの課題に幅広いソリューションで応えていきます。
カーボンニュートラル（CN）社会の実現には、再生可能エネルギーの活用のみならずCEの取り組みが不可欠といわれています。2025年度に新設した地球環境部門の傘下に配置された脱炭素ビジネスを手掛ける環境エネルギー本部とともに、デジタル技術を活用しながらCNとCEのビジネスを加速し、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に挑戦していきます。

地球にやさしいリースをテーマにした組織構造図。上部に『脱炭素化』『サーキュラーエコノミー』の2つの要素が並び、中央に『地球環境部門』を示す青い帯が配置。下部には2つの本部が並び、左側は『環境エネルギー本部』で、環境エネルギー推進部、環境エネルギー開発部（グローバル推進室）、環境アセットマネジメント室を含む。右側は『サーキュラーエコノミー本部』で、CE企画部、CE推進部（サーキュラーリンクス室、SMART推進室）、リユース営業部、リソース業務部を含む。

サーキュラーエコノミーモデル（SMFL2030モデル）確立に向けて

「幅広い金融機能を持つ事業会社」として培ったさまざまなケイパビリティを最大限に活用し、「資源循環サークルの構築」「個社と強固な関係で推進するCE」「特定の素材・商材に関するCE」の3つの切り口から、2030年までに当社ならではのCEモデルの構築を目指します。
CEを実現するためには、DXが不可欠です。当社が内製開発した資産管理クラウドサービスassetforceを活用することで、所有する製品の素材や使用・修理の履歴を管理することが可能となります。当社は、ブロックチェーン技術を活用した情報プラットフォームを構築することにより、データの信頼性を高め、安定的なトレーサビリティ機能を確立させることを目指します。
また、これらの取り組みを通じて、信頼度の高いモノのデータ管理が可能になれば、各種データと紐づいたリース契約の証券化・流動化といったビジネスにも発展させることができると考え、CEに資する投資家向け金融商品の開発も検討しています。

サーキュラーエコノミーモデル（SMFL2030モデル）の概念図。中央に『再資源化』を示す矢印付きアイコンがあり、周囲に『生産（メーカー）』『使用（ユーザー）』『回収』の3要素が円環状に配置され、情報の流れを示す矢印で接続。右側には投資家やSMFLによる情報提供、左側には『リースのトレーサビリティ』を構成する要素（DX、金融、モノの所有・管理、コンサルティング、流動化・証券化、顧客マッチング）を円形に配置。下部に「さまざまなケイパビリティを活用し、当社が主導するSMFLならではのCEモデルを構築」と記載。

リース・レンタル・サブスクなどの活用によるモノの所有・管理

当社は、契約データ管理やモノの回収・処分などのモノのライフサイクル全体を管理するノウハウを持っています。設備を所有する手間をリース会社が負担することで、企業は設備の利用に集中できます。サーキュラーエコノミーの実現に欠かせない「必要な時に必要な期間だけ使用する」Product as a Service（PaaS）の実現を支援します。

リース

リースを活用した販売促進活動（販売金融）を通してモノのトレースが可能な販売手法を実現。

レンタル

レンタル製品には長期利用を可能にするメンテナンスとリファービッシュを実施。

※ 当社グループのSMFLレンタルによる提供。

サブスク

当社がアセットホルダーとなることでサブスク型サービスの提供がスムーズに。

中古売買（半導体製造設備・工作機械など）

当社では、中古機械買取・販売サイトを開設しております。お客さまの「売りたい」「買いたい」ニーズにお応えします。

中古機械設備売買

短納期かつ低廉な予算での設備導入をサポートします。保有設備の売却ニーズにも対応いたします。

半導体製造装置の中古売買

1994年から半導体製造装置の中古売買事業を業界に先駆けて開始しました。ワールドワイドに事業展開し、今では世界トップレベルの取扱規模を有しています。金融会社の「資金力」と業界で長期にわたり培った半導体製造装置に対する「査定力」を強みに、2021年度は日本国内の半導体製造ライン放出の主要3つの大型案件を全て受注しました。近年では中古売買に付随する技術サービス業務にも注力し、当社の専門エンジニアおよび協力会社がお客さまの各工場においてさまざまなニーズ対応に当たっています。

※半導体製造装置の中古売買事業および付随する技術サービス事業は、2024年10月1日付でSMFLみらいパートナーズ株式会社へ移管しました。

メーカーとの協働

廃棄予定の研削盤を新品同様に復元

製造業のお客さまが30年使用され、廃棄予定だった研削盤を当社が買取り、（株）岡本工作機械製作所/技研（株）がオーバーホールを実施。新品同様に復元し二次利用に繋がりました。

中古販売機械にメーカー保守・点検を付加し、リユース率を向上

当社はかねてよりリースアップ品やお客さまから買い取った中古機械を販売する業務も行っておりますが、中古のマシニングセンタに（株）牧野フライス製作所の保守・点検を付加したことで、中古機械をご利用頂けるお客さまが増えました。

設備・プラント等の解体・処分元請

当社の戦略子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社は2019年4月にリサイクル大手の株式会社アビヅと合弁会社である株式会社ＳＭＡＲＴを設立しました。お客さまの事業再編・統廃合・工場閉鎖に対し、工場の解体工事を通じて、工作機械のリユースや鉄骨、鉄筋、電線、ステンレスやアルミ製の配管などの金属スクラップをリサイクルすることで、サーキュラーエコノミーの実現に貢献しています。

株式会社SMART

設備・ブラント処分元請事業紹介ムービー

産業設備の3Rで循環型社会に貢献。「解体」ビジネスを再定義し、大規模工事にも対応

廃棄物マネジメントサービス・サーキュラーエコノミーコンサルティング

当社の戦略子会社SMFLみらいパートナーズ株式会社は2024年4月、アミタホールディングス株式会社との間で廃棄物マネジメント事業に関する合弁会社（サーキュラーリンクス株式会社）を設立しました。新会社を通じて、当社とアミタ株式会社が提供する廃棄物マネジメントシステム事業とBPO事業を統合しサービスを提供しています。