Vol.9 図解で分かる！『新リース会計基準』と必要な対応４ステップ

森さん

よーし！ 新店舗オープンに向けてプロジェクトも順調に進捗しているぞ。

森さん

……今期はこれで問題ないけれど、2027年4月1日以降は「新リース会計基準」にのっとって会計処理を変えなければいけないんだ。確か店舗の賃借料など、不動産の賃借契約に大きな影響があるはず。

森さん

新リース会計基準で何が変わるのだろう？ そして、どう対応するといいのだろう？ しっかり把握しておきたい。

森さん

わっ！

里井須さん

新リース会計基準では、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がなくなり、原則全てのリースがオンバランスに変わります（図1）。
つまり、現行の会計基準では賃借対照表に計上していなかったオペレーティング・リースも合算して、資産（使用権資産）と負債（リース負債）を計上するわけです。

里井須さん

資産（使用権資産）、負債（リース負債）には、リース期間に借手が支払うリース料総額の現在価値を計上します。

森さん

貸借対照表の見え方が大きく変わってしまいますね……。

森さん

今までオペレーティング・リースは、毎期一定額の賃借料を「費用」として処理してきましたが、これも変わるのでしょうか？

里井須さん

そうなのです。全てのリースが、現行のファイナンス・リースとおおむね同様の処理になります。

里井須さん

つまり、「使用権資産」については借手のリース期間にわたり定額法で減価償却費を計上、「リース負債」については利息法により支払利息を計上する必要があります（図2）。

森さん

オペレーティング・リースの会計処理が変わるということですね……。

里井須さん

その通りです。
さらに、リース契約や賃借契約以外にも、注意すべき取引があります。

里井須さん

不動産などの賃借契約を含むオペレーティング・リースのほか、従来はリースと考えられていなかった「その他、リースを含む契約（実質リース）」もオンバランスする必要があります。実質リースとは、リース契約と同等と見なされるもので、これまで「保管サービス」として契約していた倉庫などが挙げられます。

森さん

リース会社との取引だけがリースだとは限らない、ということですか？

里井須さん

はい、おっしゃる通りです。新リース会計基準では、原資産を “ 使用する権利 ” を “ 一定期間にわたり対価と交換に移転する ” 契約（または契約の一部）をリースと定義しています。
例えば一部のサブスクリプション契約なども「実質リース」と見なされるのです（表1）。リース会社以外の企業との契約もリースと見なされる可能性がありますから、契約内容で判断を行い、リースに該当するか確認する必要がありますね。

森さん

当社には、倉庫会社との保管サービス契約がありますが、ひょっとしたらこれもリースでしょうか……？

里井須さん

契約内容次第ですが、特定の保管スペースを占有して使用しているようなケースは、「実質リース」と見なされるかもしれません。

森さん

そうなったら、一体、いくらオンバランスしたらよいのか……。

里井須さん

オンバランス額を算定するときの大きなポイントは、「リース期間」の見積もりです。

森さん

早めに確認しておかなくては！

里井須さん

現行基準では「貸手と借手とで合意された期間」であるリース期間も、新基準では明確な定義によって決定します。

森さん

えっ！？ リース期間のルールも変わるのですか！

里井須さん

はい。借手のリース期間について、新基準では解約不能期間に次の①②の両方を加えた期間と定義されています。

森さん

契約の延長が「合理的に確実」かどうかなんて、どうやって判断すればいいのか……。

里井須さん

ひとことで言えば、「経済的インセンテイブ」すなわち、「損得勘定」ですね。
店舗の賃借契約でも、一定期間経過後に容易に解約したり、ほかの物件へ移転できたりするのであれば、契約延長は「合理的に確実」とは言えませんね。一方、新店舗に多額の設備投資をしているケースは、投資回収に相応の時間がかかることから、契約延長が「合理的に確実」とされる可能性があります（図3）。

森さん

当社は、全国に多数の店舗を借りているので、「リース期間」の見積もりだけでも、気が遠くなります……。

里井須さん

大量の契約を確認するのは確かに大変ですが、中には簡便的な処理ができる契約があるかもしれません！

里井須さん

次は、簡便的な処理ができる契約について、ご紹介します。
短期リースや少額リースは現行基準同様、賃貸借処理が可能です（表2）。
つまり、使用権資産・リース負債を計上せず（オフバランス）、借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用計上することができるのです。

森さん

少額リースと短期リースはオフバランスできることを念頭に置きながら、契約を棚卸ししてみます！

里井須さん

そうですね、実務対応のスタートはそこからですね！ 当社がサポートさせていただきます！

森さん

そもそも、当社がオペレーティング・リースで使用していた物件がどのくらいあるのか確認しなければ……。

里井須さん

そして、どの契約が「実質リース」に当たるのかも確認し、把握する必要がありますね。

森さん

う～ん……新リース会計基準の適用までに、会計処理担当者は何から準備し始めればいいのでしょう？

里井須さん

一般的には「現状分析」「方針決定」「適用準備」「本番適用」の順に進めます。

森さん

当社の場合は、現状分析に時間がかかりそうです……。

里井須さん

それ、SMFLがお役に立てるんです！

森さん

えっ！？

里井須さん

我々SMFLは、新リース会計基準の公開草案が公表された2023年5月に社内横断の専門チームを設置しました。以来、さまざまなお客さまのお悩みごとを伺って対応してきた実績から、幅広い情報提供が可能です。ぜひお気軽にご相談ください！

森さん

心強いです！

里井須さん

またSMFLは、リース会社としての知見を生かした、リース契約の情報管理と資産計算がセットのクラウドサービス、「assetforceリース会計パッケージ」をご用意しています。
もちろん、2027年4月以後開始の事業年度から適用となる新リース会計基準に対応。リース契約や不動産賃借契約など、多様な契約形態のリース資産について、AI-OCR・生成AIを活用した契約書の読み取り機能からリース期間の推定機能、契約期間中の移動や解約といった変更に伴う会計対応までワンストップでご提供いたします。

里井須さん

また、新リース会計基準対応の資産計算に特化したシンプルなサービス、「スーパーネットリース」もご用意しています。
詳しくは、営業担当者までお問い合わせください。

森さん

ありがとうございます。よく分かりました。まず当社では「契約内容の整理」と新リース会計基準による「影響度の調査」をしないといけませんね！

里井須さん

新リース会計基準の対応にあたってお困りの点があれば、いつでもSMFLの営業担当者にお問い合わせください！