新リース会計基準適用後も
おすすめな理由
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- 新リース会計基準適用後もおすすめな理由
新リース会計基準への対応には
「リース資産管理システム
スーパーネットリース」が
おすすめ！
- 理由1国際財務報告基準（IFRS16）に
対応済 - 日本で適用が迫る新リース会計基準は、IFRS16に類似。リース資産管理システム「スーパーネットリース」はIFRS16に即した会計処理機能を標準装備しているため、新リース会計基準適用後もアップデートがスムーズに行えます。アップデートの際はお客さま側でのシステム改修対応は原則不要です。
- 理由2一元管理・自動計算・帳票の
自動作成で新リース会計基準対応
に伴う負担を大幅軽減 - 大量のリース契約情報の登録・一元管理を効率的に行うことが出来ます。さらに、必要な会計情報は自動計算、帳票も自動作成し、会計業務の負担を大幅に軽減。さらに、リース契約の条件変更や割引率の見直し時にも使用権資産の計上額を再計算します。
新リース会計基準適用によるリース資産管理への影響とは？
IFRS16（国際会計基準）がベースとなる日本の新リース会計基準では、これまでオフバランスされていたリース契約（オペレーティング・リース）についても、原則としてオンバランスが義務付けられます。幅広い契約がオンバランス化の対象となり、特に不動産賃貸借契約も対象となることで使用権資産とリース負債の金額規模が拡大、物件数が増加し、経営指標に大きな影響と会計業務の負担増加があると考えられます。
新リース会計基準
適用後も安心！
会計業務を
効率化する4つのポイント
税制改正時も原則無償でアップデート
新リース会計基準適用などの税制改正時は三井住友ファイナンス＆リースがシステム改修を実施。お客さまは、システム改修対応が原則不要でご利用いただけます。
使用権資産のデータベース化
リース料や家賃変更、契約期間延長などの際もデータ修正が可能で、使用権資産やリース負債の現在価値を自動で再計算します。オンバランスが必要になる使用権資産をデータベース化し、正確な情報を入手することが出来ます。
複数の会計基準に対応
現在の日本リース会計基準とIFRS16それぞれの帳票を自動作成することができます。
計算や帳票の自動化
データベースに登録された契約情報をもとに自動計算・帳票化。煩雑な計算業務の大幅な業務効率化が図れます。少額・短期などの条件設定も可能です。