日本経済学会での「法人与信における人と機械へのタスク割り当て」に関する研究結果の発表について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下「SMFL」）は、学校法人早稲田大学の宮川大介教授および株式会社東京商工リサーチと共同で、5月24、25日に開催された日本最大の経済学会である日本経済学会の春季大会において、「法人与信における人と機械へのタスク割り当て」に関する研究結果（以下「本研究」）を発表しましたのでお知らせします。

本研究は、SMFLが過去に扱った小口リースの与信審査データを用いて、案件を人為審査と自動審査システムに割り当てる仕組み（以下「タスク割り当てモデル」）を構築し、与信審査の精度改善について検証したものです。本研究は、人とAIが協働してタスクに取り組む「タスク割り当て」研究のうち、法人与信分野で実際の審査データを用いた日本初の研究となります。

本研究から、タスク割り当てモデルを活用した場合、人為審査または自動審査システムのいずれか一方のみで審査を行った場合に比べ、与信審査の精度が上がることが明らかになりました。

今後は、活用する与信審査データの範囲拡張、社会情勢などの外的要因の考慮など、多様なデータや条件を用いて検証を行い、人とAIの協働を推進することで、与信審査のさらなる精度向上と業務効率化を目指します。

本研究の詳細はこちらをご覧ください（日本経済学会のWebサイト）
https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jea2025s/presentation/2A305-08-03