環境方針・中長期環境目標・実績

環境方針

基本理念

当社は、環境問題への取り組みを当社が社会に対して果たすべき重要な責務の一つであると認識し、以下の環境方針を定めます。

環境方針

• 事業活動を通じて、地球環境保全及び汚染の予防と企業活動との調和のため積極的な取り組みを行い、社会・経済への貢献に努めます。
• 環境負荷軽減型設備のリース・レンタル業務やリース期間満了設備の再利用・適正処分等に積極的に取り組み、商品・情報・ソリューションの提供を通じて、お客様の環境問題への対応を支援します。
• 省資源、省エネルギー及び廃棄物の減量化・再利用・リサイクルに取り組み、環境負荷低減に努めます。
• 環境関連法令・規則を遵守します。
• 本方針を達成するために環境目的・目標を設定し、定期的見直しを行うことにより環境マネジメントシステムの継続的な改善を図ります。
• 本方針については、全社員への周知徹底に努めるとともに、文書化して広く社外にも開示します。

中長期環境目標

当社グループは、2017年6月に環境方針を制定し、地球環境問題の解決への貢献を明文化の上、2020年4月には「SMFL Way」のOur Vision（私たちの目指す姿）の一つとして「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、各種施策に取り組んできました。2022年4月には3つの目標で構成される中長期環境目標を設定し、目標①と目標②は当社および当社グループの脱炭素化に関するもの、目標③はお客さまの脱炭素化をはじめとする社会課題解決への貢献を掲げています。

GHG排出量削減に向けた中長期目標

目標①については2022年度に1年前倒しで達成し、2023、2024年度も引き続きネットゼロを達成しました。当社のScope1の大部分は社用車の稼働に伴うガソリンの使用によるものであることから、社用車の保有台数を2024年度末時点で2021年度対比37%削減し、同時に環境対応車への入れ替えも進めることでガソリンの使用量削減に取り組みました。これらの施策を実施した上で、削減できなかったScope1についてはカーボンクレジットの活用によりオフセットしています。Scope2は、オフィスで使用する電力について再生可能エネルギー由来電力の調達や非化石証書の活用により、国内単体において全量再生可能エネルギー由来電力とし、目標を達成しています。これらは当社グループが保有する太陽光発電設備に由来する非化石証書を最大限に用い、創出から使用までを当社グループ内で完結させることで、再生可能エネルギー調達の安定性と透明性を長期間確保しています。

当社グループGHG排出量の算定をより精緻に行うため、2024年4月よりGHG算出クラウドサービスを導入しました。加えて、グループにおける2024年度のGHG排出量Scope1、2データを対象とした第三者保証を取得しました。環境目標②の達成に向けて、当社グループ全体での排出量削減をより一層推進するほか、カーボンクレジット、非化石証書、海外においては再生可能エネルギー証書の調達を進めていきます。

第三者保証

GHG排出量データ

Scope1およびScope2に次いで自社以外の間接排出量を測定範囲とするScope3の開示が求められる中、当社は2023年度より一部のScope3についてデータを算出しています（下表参照）。今後はカテゴリや開示対象範囲の拡大に取り組みます。

エネルギー使用量データ

CO₂削減貢献量の計測

プラスチック資源循環促進法に関する目標

2022年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」への対応として、当社は「事業活動で用いるプラスチック事務用品などの排出抑制」に関する目標（2023年6月公表）および「リース終了物件の再資源化」に関する目標（2024年3月公表）を設定しました。

• 2025年度までに、使用済クリアファイルをリサイクル率100%にする。
• 2025年度までに、新たに購入するクリアファイルを非プラスチック素材100％にする。

• 資源有効化率※「2022年度実績値：92.8%の維持」

• ※リース契約の再リース化率、リース終了物件の売却比率およびリサイクル比率の合計で構成し、リース物件を可能な限りリユース・リサイクルすることで資源循環を実現することを企図するもの。

社内施策