グループ全体でリース契約を積極活用すべく、スーパーネットリースを導入。全国の拠点にあるリース資産をミスなく管理 丸大食品株式会社

ハムやソーセージなどの食肉加工品や各種惣菜類を製造・販売する丸大食品株式会社様では、全国のグループ会社にある生産設備をはじめとするリース資産の管理において、スーパーネットリースを2011年からご利用いただいています。

システム導入のきっかけや活用方法、業務におけるメリットなどについて、経理部 経理課 課長 川田洋一様、黒仁田恵様に伺いました。

丸大食品株式会社 ハムやソーセージをはじめとする食肉加工品や各種惣菜類の製造・販売や、食肉の輸入事業を手がける食品メーカー。1958年の創業以来、半世紀以上にわたり「安全・安心・おいしさ」を⾷卓へ届けている。

導入のポイント

グループ全体でリース契約を積極活用する方針のもと、新しいシステムの導入へ

ー 貴社の事業内容と、リース管理業務の体制について教えてください。

川田：

当社は「ハム・ソーセージ」部門のほか、ご家庭向けやコンビニエンスストア向け惣菜類、外食店向けの業務用食材などを扱う「調理加工食品」部門、牛肉・豚肉・鶏肉などを世界各国から輸入・販売する「食肉」部門をもつ総合食品メーカーです。

黒仁田：

リース資産の管理を担当しているのは、経理部経理課の6名です。子会社を含めた丸大食品グループ全体のリース契約を親会社で一括管理する体制をとっています。グループ会社ごとに経理課の担当者を置き、リース契約書などの必要な情報を収集して管理業務を行っています。

ー 貴社で保有するリース資産には、どのようなものがありますか。

黒仁田：

主なリース資産は工場の生産設備、事務機器、車両などで、数千件です。親会社の主な生産設備は固定資産として取得し、グループ会社における生産設備の多くはリース契約をしています。

ー 貴社では2011年からスーパーネットリースを活用いただいています。導入には、どのようなきっかけがあったのでしょうか。

川田：

固定資産を管理していたパッケージソフトの減価償却が終わるタイミングで、親会社がグループ全体の固定資産やリース資産を管理する体制に移行したいと考え、それを実現できるシステムの導入を検討し始めました。 また、グループ会社を中心にリース契約を積極的に活用していく方針が立ち上がりました。当時の丸大食品グループはリース資産の件数が少なく、表計算ソフトで管理している状況でしたが、新たなシステム環境を整える必要があったのです。 スーパーネットリースは、それまでにもSMFLから提案を受けており、概要は把握していました。2011年のシステム見直しのタイミングで、丸大食品グループがもつ固定資産やリース資産を効率的に一括管理するために、A.S.P Neo 3.0とスーパーネットリースをセットで導入することにしました。 採用の決め手は、自社のリース会計基準を初期設定しておけばファイナンスリース／オペレーティングリースを自動判定し開示すべき情報を簡単に取得できるなど、豊富な機能によって業務が効率化できる点です。将来起こりうるIFRS（国際財務報告基準）対応への備えができる点も魅力でした。初期コストは比較検討した他社サービスの方が低かったものの、業務効率化やシステム維持コストなど長期視点で考えると、最も投資対効果が高いと考え、リース資産管理についてはスーパーネットリースを導入しました。 当時、クラウドサービスは現在に比べて普及していなかったものの、スーパーネットリースは高いセキュリティが担保されている安心感もありました。

スーパーネットリースによって、リース資産管理の効率性と正確性がアップ

ー スーパーネットリースは、特にどういった機能が役立っていますか。

黒仁田：

現在価値基準でのファイナンスリース判定が自動で行える点が助かっています。それまでは表計算ソフトで関数を組み、手作業で管理していたため、関数や計算式の誤りによって計算ミスが起こる可能性がありましたし、ファイルが破損してしまうリスクもありました。スーパーネットリースを導入してからは、リース資産管理業務の効率性と正確性が格段にアップしたと感じています。 また、リース契約終了まで期間指定してデータ抽出ができるので、各部門やグループ各社が予算計画を立てたり、予算管理をしたりする際に活用できています。スーパーネットリースからダウンロードしたデータは加工しやすく、グループ会社ごとの集計も手間なくできるので、現場の要望に応じたデータを渡すことができ、情報連携もスムーズです。

新リース会計基準への対応を見据え、スーパーネットリースを幅広く活用していきたい

ー リース資産管理あるいは経理業務全般において、これから強化していきたいことをお聞かせください。

黒仁田：

2027年4月から適用される新リース会計基準への対応時期が迫ってきています。現在は、経理課をはじめとする社内の関係者で会計基準の内容理解に努めているところです。今後、グループ全体で適切に移行できるよう、業務フローの整備や周知などの準備を進めていきたいと考えています。

川田：

現在、スーパーネットリースはファイナンスリース契約をしている資産に限定して活用し、オペレーティングリース資産は別に管理しているのですが、新リース会計基準への対応も見据え、幅広いリース資産の管理に用いることを検討したいと思います。 こうした会計基準の変更は定期的に起こりうるものですが、システム面の対応はSMFLが万全かつ綿密にサポートしてくださるので、全く不安はありません。今後もさまざまな相談をさせていただきながら、効率性と正確性の両面が担保されたリース管理業務を行っていきたいと思います。