全国にあるグループ会社の固定資産8万件をA.S.P Neo 3.0で一括管理。業務の正確性と効率化を両立

経理部 経理課 課長 川田洋一様（中央）、黒仁田恵様（左）、吉原佑紀様（右）

ハムやソーセージなどの食肉加工品や各種惣菜類を製造・販売する丸大食品株式会社様では、本社をはじめグループ全体の固定資産管理において、総合資産管理サービスA.S.P Neo 3.0を2011年からご利用いただいています。

導入のきっかけや、固定資産管理におけるA.S.P Neo 3.0の活用方法などについて、経理部 経理課 課長 川田洋一様、吉原佑紀様に伺いました。

丸大食品株式会社 ハムやソーセージをはじめとする食肉加工品や各種惣菜類の製造・販売、食肉の輸入事業を手がける食品メーカー。1958年の創業以来、半世紀以上にわたり「安全・安心・おいしさ」を⾷卓へ届けている。

導入のポイント

• ポイント① A.S.P Neo 3.0でグループ全体の固定資産を一括管理
• ポイント② 税務・会計など複数基準の帳簿の管理や柔軟なデータ出力で効率的な業務を実現
• ポイント③ SMFLのサポートにより導入時だけでなく、日々の設定変更も安心して行える

グループ会社の固定資産を一括管理するため、システムを刷新

− 貴社の事業内容と、固定資産管理の業務について教えてください。

川田：

当社は加工食品事業のうち、「ハム・ソーセージ」部門のほか、ご家庭向けやコンビニエンスストア向け惣菜類、外食店向けの業務用食材などを扱う「調理加工食品」部門、牛肉・豚肉・鶏肉などを世界各国から輸入・販売する「食肉」事業をもつ総合食品メーカーです。 固定資産の管理は経理部経理課が担当しており、全国の工場や営業所を含むグループ全体の固定資産も親会社で一括管理しています。具体的な業務は、親会社とグループ各社が施設や設備を取得した際に会計処理の助言を行うほか、固定資産台帳への登録やデータ管理、毎月の償却費の計上、償却資産申告書の作成などです。 経理課のメンバーのうち6名が1人あたり2〜3社のグループ会社を担当し、各社から必要な情報を集めて管理をしています。当社は生産子会社や販売会社などグループ会社が多く、親会社から離れた拠点も多いため、コミュニケーション窓口を明確にして業務を円滑に進める目的で、このような体制をとっています。 丸大食品グループ全体の固定資産は約8万件で、施設の土地や建物、生産設備などさまざまな資産を管理しています。

− 貴社では2011年からA.S.P Neo 3.0を活用いただいています。導入には、どのようなきっかけがあったのでしょうか。

川田：

グループ全体で一括して固定資産を管理したいと考えたことがきっかけです。以前はグループ会社によっては独自のソフトウェアを使って固定資産を管理しているケースもあったのですが、当時使用していたオンプレ型のパッケージソフトの減価償却が終わるタイミングで、固定資産を一括管理できる別システムの導入を考え始めました。 また、当時は日本企業においてIFRS（国際財務報告基準）対応の機運が高まっており、当社でも検討を進めていたこともきっかけの一つです。使用しているパッケージソフトはIFRSに対応しておらず、他のシステムへの切り替えが必要でした。 そこで、2011年に会計の基幹ソフトを刷新するとともに、固定資産管理についてはA.S.P Neo 3.0を導入しました。いくつかの他社サービスと比較検討し、業務効率化への期待や、IFRS適用時の遡及計算対応など我々が求めていた機能があること、税制変更が起きた際にサービス提供側で対応いただけることなど、多くのメリットがあったためです。さらには、当時はクラウド型システムがまだ主流ではない時代だったものの、すでに豊富な導入実績があったため、安心感がもてました。 実は、初期コストは他社サービスの方が低かったのですが、システム維持コストを含めた長期視点で考えるとA.S.P Neo 3.0が最も投資対効果が大きいと判断し、導入を決めたという経緯です。

複数パターンの帳簿に対応し、一つのシステムで会計と税務の差異を管理できる

− A.S.P Neo 3.0を業務のどのような場面で活用していますか。

吉原：

毎月の締め処理のほか、毎年の予算策定時や年度末に、各部やグループ各社の要望に応じて将来の減価償却費を算出するために活用しています。グループ会社を含めた各組織で固定資産取得の検討をするにあたり、「今後3年間の減価償却費の推移が見たい」といった要望があるので、A.S.P Neo 3.0からデータを抽出して送付しています。

− A.S.P Neo 3.0の効果をどのように感じていますか。

吉原：

豊富な機能とSMFLのサポートのおかげで、丸大食品グループ全体で固定資産を問題なく管理できています。 固定資産の減損損失を計上した場合に税務と会計の差異を把握できるほか、あらかじめ複数の帳簿のパターンを内部で持てることがありがたいです。A.S.P Neo 3.0は償却条件のマスターを複数の帳簿に一度に登録できるため、税務と会計の帳簿に対する作業を個別に行わずに済んでいます。 また、固定資産データを出力する際、ヘッダ項目を自由に並べ変えて抽出できるので、グループ各社の要望に応じた形でデータを渡せる点も気に入っています。固定資産台帳の更新や、毎月の償却費計上の際など、よく使うデータ出力パターンはカタログ機能に登録できるのも便利です。 A.S.P Neo 3.0が持つこれらの機能によって、業務の正確性を保ちながら効率化を図れていると感じています。

川田：

システム切り替えのきっかけとなったIFRS対応については、検討の結果見送ることになり、現在も日本基準を適用しています。ただ、今後再びIFRSの適用を考えるタイミングが来るかもしれません。そうなった場合でも、A.S.P Neo 3.0であれば対応できるので安心しています。

− SMFLのサポートについてのご感想もお聞かせいただけますか。

川田：

導入当初、それ以前の固定資産管理台帳のデータをA.S.P Neo 3.0へ移行する作業をすべてSMFLで担っていただけたと聞いています。新たなシステムを導入する際は、立ち上げ期の作業が大変になりがちですし、不安も大きいのでこうしたサポートがあるのはありがたいですね。

吉原：

日々の業務においては、償却条件のマスターや部門マスター、償却費を部門ごとに自動配賦するためのマスターなど、さまざまなマスター設定の追加・変更作業をお任せできています。マスターの追加・変更は丸大食品グループ全体で年に数十件あり、組織改編があった際などにも発生するため、少なくない量の作業を引き受けていただけるのはありがたいです。 また、頻度の少ない作業を行うときは、電話等で相談するとSMFLから解決策を提案していただけるので、操作ミスを防げるという安心感があります。

経理業務のデジタル化を進め、属人性を減らしていきたい

− 固定資産管理あるいは経理業務全般において、これから強化していきたいことをお聞かせください。

川田：

ここ数年ほど、経理課内で完結する業務はペーパーレス化を進めてきましたが、経理業務全般を見渡すとアナログな業務がまだ多く残っています。他部門やグループ会社、取引先も関係する業務は双方の合意が必要になりますが、一歩ずつデジタル化を進めたいですね。

吉原：

改善したい業務の一例として、決算や内部統制上の観点から実施している固定資産の実地棚卸があります。年に1度だけ発生する業務ではあるものの、紙ベースのため作業時間がかかっており、効率化の余地があると感じているためです。 現在、実地棚卸の際はA.S.P Neo 3.0から抽出したデータを加工したうえで印刷し、原紙記録として利用しています。棚卸をした後、結果を取りまとめる作業に多くの時間がかかっています。さらに、記載漏れや間違いなどがあると担当者に問い合わせる手間もあるため、業務改善をしていきたいです。

川田：

実地棚卸はデジタル化の余地が大いにある業務だと思っています。食品メーカーとして生産現場の稼働に影響がないよう注意を払いながら、SMFLにもヒントをいただいて改善の方法を探っていきたいと思います。 その他にも、請求書の処理は電子帳簿保存法への対応があるので新たにシステムを導入し、運用を軌道に乗せている最中です。今はまだ紙媒体での請求書授受が多い状況ですが、取引先の事情もふまえながら徐々にデジタル化を進めたいと考えています。 これらのデジタル化を進めていくことで、属人的な仕事を減らし、経理課全体としての体制強化を目指しています。