継続的顧客管理を効率的に!
商業登記簿謄本から
代表者・役員情報を
最新情報に一括更新

継続的顧客管理に商業登記簿謄本を活用

継続的顧客管理に取り組む
お客さまの抱える課題

  • 継続的顧客管理に使う代表者・役員情報を定期的に更新できていない
  • 継続的顧客管理に使う役員情報を把握できていない

金融機関に求められる継続的顧客管理。
実質的支配者の把握以前に、既存の取引先の
代表者・役員情報も古いままというケースも・・

既存顧客の代表者・役員名の
更新による継続的顧客管理には
商業登記簿情報を効率的に
取得するアプローチが
有効です

商業登記簿謄本の効率的な取得には

スマート商業登記リサーチは
コンプライアンス・反社チェックに
使用する
商業登記簿謄本の登記情報の
取得を効率化するシステムです

顧客の商業登記簿を
1,000件取得した際の
作業時間の比較

継続的顧客管理に使う商業登記簿謄本取得1000件が1分で完了 継続的顧客管理に使う商業登記簿謄本取得1000件が1分で完了

※記載している内容は作業時間であり、商業登記簿謄本の取得には件数に応じて待ち時間が発生します。

継続的顧客管理に使う商業登記簿謄本を法務局から取得 継続的顧客管理に使う商業登記簿謄本を法務局から取得
  • 大量の商業登記簿謄本を一括取得

    1日の最大一括取得件数3,000件

    ※お客さまのご利用状況により、変動がございます。

  • 取得した謄本データをCSV化・データベース化

    PDFデータをCSVファイルに変換します。また、取得したデータはデータベース化し、重複取得を防止します

  • 高セキュリティ

    金融機関が開発した高セキュリティのシステム

継続的顧客管理とは?

継続的顧客管理とは?

継続的顧客管理とは、顧客情報を定期的に更新し、継続的にAML観点でのリスク評価を実施すること。

2021年8月公表のFATF※第四次 対日審査結果での日本の位置付けは「重点フォローアップ」法令等整備状況で11項目、有効性審査で8項目が合格水準未達となっており、優先的に対応すべき課題の一つとして継続的顧客管理が挙げられます。FATF審査結果を受けた政府の「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」でも金融機関による継続的顧客管理の完全実施が挙げられています。

※Financial Action Task Force(金融活動作業部会)の略。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などに おける国際的な協調指導・協力推進などを行っている

セキュリティ対策も
万全!

  • セキュリティ
    専門企業による
    セキュリティレビュー

    セキュリティレビュー
  • セキュリティ
    ソフト

    セキュリティソフト
  • ファイアウォール
    の設置

    ファイアウォールの設置
  • IPアドレスによる
    アクセス制限

    IPアドレス制限
  • 二段階
    認証

    二段階認証

スマート商業登記リサーチは、
金融機関に求められる
高基準のセキュリティ要件
にも対応
できます。

セキュリティ基準の厳しいお客さまでも安心してご利用いただけるよう、
さまざまなセキュリティ対策を行っています。

導入は簡単3ステップ

  • 01
    利用環境確認

    利用環境確認
    • 対象ブラウザの使用可否確認
    • 登記情報提供サービスのライセンス有無確認
  • 02
    契約手続き

    • 利用申込書へのご捺印
  • 03
    会社アカウント発行
    (テナント)

    契約手続き
    • IPアドレスの設定
    • ログインパスワード発行
    • 登記情報提供サービスとの連携

価格

スマート商業登記リサーチは

  • 初期登録料初期登録料0円
  • 月額固定料月額固定料0円

さらに、ライセンス制限なし

スマート商業登記リサーチは
初期費用月額固定料0円
お客さまが取得された謄本件数に応じた
使った分だけの課金となります。
料金資料は資料請求からダウンロード可能

利用機能 機能内容 新規取得料金単価
(税込)
過去取得分の料金単価
(税込)
個別登記取得 単一法人の登記データを
取得する機能
220円/件※1 0円/件
一括登記取得
(CSV出力機能)
複数法人の登記データを
一括で取得する機能
220円/件※1 0円/件※2
一括法人番号取得 複数法人の会社名・住所から
法人番号を一括で
検索する機能
55円/件 -

※1 民事法務協会の登記情報提供サービスへの実費(商業登記簿謄本PDFの取得料金(332円/件 2022年5月現在))は別途必要となります。

※2 直近1年以内に取得した謄本に限ります。