精度の高い
コンプライアンス・反社チェックは
対象者の抽出がポイント
近年、重要性を増しているコンプライアンス・反社チェック。多くの企業ではホームページなどの代表者・役員情報を元に、自社で契約しているメディアなどのデータベースと照合することが多いようです。しかしながら、ネガティブ情報の網羅性の高いデータベースを利用していても、チェック対象者に抜け漏れがあると正確なチェックは行えません。
コンプライアンス・
反社チェックの3STEP
-
最も重要！
STEP１
対象者の抽出
POINT
チェック対象企業の代表者・役員情報は
最新情報を網羅できているか -
STEP2
データベースとの照合
POINT
インターネットやメディアの
データベースに不審な情報はないか？ -
STEP3
取引可否の判断
POINT
検索結果や取引経緯や先方のふるまい、
取引内容を総合して取引可否を判断
最新のコンプライアンス・
反社チェック対象者の抽出には
商業登記簿謄本の
利用が最適
商業登記簿謄本とは？
商法や会社法などの法律で定められた、会社において登記すべきと定められた事項（社名や役員情報、資本金、会社の目的など）が記載された資料のこと。
なぜ
商業登記簿謄本が最適？
-
情報の網羅性
商業登記簿謄本には代表者・監査役・役員など、企業経営に関わる人物の情報が網羅的に掲載されています。ホームページの情報では、全役員情報が掲載されていない企業も多くあり、正確なコンプライアンス・反社チェックには登記情報の活用が必要です。
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情報更新が早い
取締役や監査役などの役員に変更があった場合、変更日から2週間以内の役員変更の登記手続きを行う必要があり、変更手続きを怠ると罰則も設けられています。
登記情報を利用することで、常に最新の情報に基づいてコンプライアンス・反社チェックを行うことができます。
実は大変
商業登記簿謄本の取得
正確なコンプライアンス・反社チェックのための対象者抽出に便利な商業登記簿謄本。正確性が高い反面、対象者を人力で抽出するのには、膨大な労力がかかってしまいます。すでにコンプライアンス・反社チェックに商業登記簿謄本を利用しているという企業でも、このようなお悩みを抱えている企業が多いようです。
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一件ずつ取得のため、
複数企業の取得が煩雑
法務局（民事法務協会）では1社ずつ（1件ずつ）取得申請を行う必要があります。
日々、複数企業の情報取得を行っていたり、既存顧客の情報をまとめて取得する場合、コンプライアンス・反社チェック担当部署の負担が大きくなってしまうことが多いようです。
-
1件1件PDFとして出力され
データとして扱えない
法務局（民事法務協会）からダウンロードできるデータはPDF形式のため、データとして活用しづらいことがあります。
自社で契約しているメディア情報などのデータベースと照合する場合や、自社の顧客管理システムを一括更新する際は一件ずつデータの転記を行っている企業も多いようです。
スマート商業登記リサーチは
コンプライアンス・反社チェックに
使用する
商業登記簿謄本の
登記情報の取得を
効率化するシステムです
顧客の商業登記簿を
1,000件取得した際の
作業時間の比較
※記載している内容は作業時間であり、商業登記簿謄本の取得には件数に応じて待ち時間が発生します。
導入は簡単３ステップ
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01
利用環境確認
- 対象ブラウザの使用可否確認
- 登記情報提供サービスのライセンス有無確認
-
02
契約手続き
- 利用申込書へのご捺印
-
03
会社アカウント発行
（テナント）
- IPアドレスの設定
- ログインパスワード発行
- 登記情報提供サービスとの連携
価格
スマート商業登記リサーチは
- 初期登録料
- 月額固定料
さらに、ライセンス制限なし
スマート商業登記リサーチは
初期費用も月額固定料も０円。
お客さまが取得された謄本件数に応じた
使った分だけの課金となります。
料金資料は資料請求からダウンロード可能
| 利用機能 | 機能内容 | 新規取得料金単価 （税込） |
過去取得分の料金単価 （税込） |
|---|---|---|---|
| 個別登記取得 | 単一法人の登記データを 取得する機能 |
220円/件※1 | 0円/件 |
| 一括登記取得 （CSV出力機能） |
複数法人の登記データを 一括で取得する機能 |
220円/件※1 | 0円/件※2 |
| 一括法人番号取得 | 複数法人の会社名・住所から 法人番号を一括で 検索する機能 |
55円/件 | - |
※1 民事法務協会の登記情報提供サービスへの実費（商業登記簿謄本PDFの取得料金（332円/件 2022年5月現在））は別途必要となります。
※2 直近1年以内に取得した謄本に限ります。
そもそもなぜ
コンプライアンス・
反社チェックが今、
求められているのか
コンプライアンス・反社チェックとは、取引先やその役員、株主の中に反社会的勢力との関係を疑われる人物や組織が存在しないことを確認し、反社会的勢力との関わりを防ぐ活動のこと。
2007年、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が政府から発表されたことをきっかけに取り組みが義務付けられました。
コンプライアンス・反社チェックを怠ると、法的なリスクなど企業活動を行う上でさまざまなリスクを抱えてしまうので、企業にとって非常に重要な行動と言えます。
コンプライアンス・
反社チェックを
怠った場合のリスク
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信用の失墜
反社会的勢力との取引があった場合、行政指導や処分などを受けることになり、会社への信用が失墜してしまいます。その他取引先との取引停止や、入札資格の剥奪など、さまざまな問題を抱えることにつながります。
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融資の停止
反社会的勢力との取引があった場合、金融機関からの融資を受けられなくなる可能性が高まり、経営に支障をきたす場合があります
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上場中止・廃止
反社会的勢力との取引があった場合、上場企業の場合は上場廃止となる可能性があります。また、上場を目指している企業の場合、上場への審査が通らなくなる可能性が考えられます。
金融機関の
継続的顧客管理にも
スマート商業登記リサーチ
継続的顧客管理とは、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止を目的に、顧客情報に変更がないかを定期的に確認する取り組みのこと。近年、マネー・ロンダリングやテロ資金供与の問題が大きく取り沙汰され、金融機関にはこれらの防止を徹底するよう勧告がなされています。
継続的顧客管理を行うために、取引のある企業の役員の変更などを定期的に確認し、実質的支配者の変更などの兆候を見逃さないことが重要と考える金融機関が増えています。
商業登記簿謄本の確認は継続的顧客管理の徹底の第一歩としても必要不可欠です。スマート商業登記リサーチの活用により、既存顧客の謄本データを一括取得し、効率的に継続的顧客管理を実施できます。契約時のコンプライアンス・反社チェックだけではなく、継続的顧客管理にも、スマート商業登記をぜひご利用ください。