「PBasis（ピーベイシス）」の特徴
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廃棄物管理における現在の運用からサポートし、廃棄物・その他排出物の一元管理による
コンプライアンスの強化・管理業務の効率化を実現します。
「PBasis」が廃棄物管理の課題を解決します。
新規導入時には現在の運用体制のチェック作業を実施することで現在の運用の改善から対応しシステム導入を行います。
お打ち合わせ
現在の運用体制のチェック
改善対応
システム導入
廃棄物管理システム ／
排出物遵法管理サービス「PBasis（ピーベイシス）」の機能一覧
- 委託情報の一元管理（見える化）
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アラート機能
契約書・許可証の不整合防止
PDFアップロード機能
- マニフェスト管理
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JWNETとの連携
契約に基づく正確なマニフェスト発行
処理進捗状況の見える化
紙マニフェストの管理機能
受渡確認票の出力機能
交付状況報告書(様式第三号)の作成
- 排出実績管理
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組織ごとの管理
CSV出力
コストの見える化
静脈物流CO₂排出量の実績管理
「PBasis」が選ばれる5つのポイント
特徴1：排出物に関する基本情報をマスター管理
- 電子マニフェスト（JWNET）だけでは実現しない、
委託契約書、許可証との整合性チェックや各種期限管理機能が充実 - 「廃棄物・その他排出物などの情報」「紙・電子マニフェストを含めた廃棄物実績管理の情報」などを一つのシステム上で管理し、業務工数の削減と効率化を実現
- マニフェスト発行の時間短縮・正確性が向上
- 紙マニフェストの交付状況報告書（様式第三号）を作成
- 属人化リスクの回避、各種業務の標準化・統一化による業務全体の効率化を実現
特徴2：月額定額制/メンテナンス費用も原則不要
- システム投資コストを抑えたいお客さまが導入しやすい月額定額制
- 法改正時のシステムアップデートについてはお客さま側でのシステム対応やコスト負担は原則不要
特徴3：全社の廃棄物・その他排出物情報を一元管理
- 産業廃棄物に関する情報、流れなど全てをシステム上で確認可能
- 導入の際事業場ごとに現在の運用体制のチェックを実施し、契約書上の不備へも対応
- 廃棄物・その他排出物ごとの再資源化率や再資源化した内容の把握
- 事業場間での排出量や費用の比較、排出状況確認の効率化
特徴4：サポートセンターが運用をバックアップ
- 現場の利用者から直接、操作方法などに関するお問い合わせが可能
- システム運営と機能向上を担当するパナソニックETソリューションズ㈱がサポートセンターも運営
特徴5：冗長化とBCP対応されたシステム基盤
- データセンターは震度7クラスの地震にも耐える免震構造
- 水害や津波の被害の影響が極めて少ないエリアに立地
- サーバー接続やインターネット回線の冗長化
- 自家発電設備、UPS設備を完備
- 大規模災害などに備えて、バックアップセンターとして遠隔地にホットスタンバイを完備
廃棄物管理システム ／
排出物遵法管理サービス「PBasis」
をご検討の方へ
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導入後も安心のサポート体制
サポートセンターが運用をバックアップ
操作方法や運用上の疑問点不明点があれば、サポートセンターにお問い合わせください。オペレーターが的確にお答えします。充実のサポート体制で「PBasis」の運用をバックアップします。
パナソニック ETソリューションズ (株)がシステムを運営管理
パナソニックグループをはじめとする複数の企業グループへ廃棄物管理ASPを長年提供し、 実績のあるパナソニックETソリューションズ(株)がシステムの運行から法改正に伴うシステム変更、さらにサポートセンターの運営を行っておりますので、安心してご利用いただけます。
「PBasis」がお客さまの廃棄物管理の課題を解決
◆ 本社の課題
課題1.
各事業場での排出物の
運用状況の確認
課題2.
各事業場の契約書・
許可証の内容確認
課題3.
全社での排出物の
量と費用の把握
課題4.
事業場により異なる
管理方法での排出物の集計
廃棄物管理システム
「PBasis」導入により
解決できます
解決1.
グループ会社も含めて
排出状況や実績を
簡単に把握
解決2.
全事業場の契約書・
許可証の情報を把握
解決3.
全事業場の処理費用の
把握と比較
解決4.
全事業場の排出物の量、
費用の把握と比較
◆ 排出事業場の課題
課題1.
契約書とマニフェストの
整合性の確認
課題2.
紙と電子が混ざった
マニフェストの管理
課題3.
排出物ごとに異なる
管理部門での管理
課題4.
本社への
定期的な報告作業に
とられる時間
廃棄物管理システム
「PBasis」導入により
解決できます
解決1.
マニフェスト・
契約書・許可証の
不整合を防止
解決2.
紙・電子マニフェスト
を一元管理
解決3.
全ての排出物を
一元管理
解決4.
簡単レポート発行
本社への報告が不要に
「廃棄物処理法」
違反が会社の大きな損失に!
違反事例
- 許可のない事業者に委託 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれの併科
- マニフェストの記載漏れ、虚偽 1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金
- 許可品目のない廃棄物を委託 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれの併科
- 委託契約書の記載漏れ、虚偽 3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれの併科
