三井住友ファイナンス＆リースの
日本型オペレーティング・リース（JOLCO／JOL）
特徴・強み
メガバンク×総合商社の共同事業を基盤に、
航空機や船舶、コンテナといった多様な資産を顧客に提供できる総合力を備えております。
実績と
主な取り扱い機材
数多くの投資家にサービスをお届けしてきました。
日本型オペレーティング・
リース（JOLCO／JOL）の実績
リース先
約90件
取り扱い件数
369件
物件金額
約225億
米ドル
売却実績
129件
2025年11月現在（2007年10月以降で集計）
主な取り扱い機材
B737MAX8
(ボーイング社)
- 最長航続距離
- 6,480km
- 標準座席数
- 162-178席(2クラス)
- 運行機数
- 1,491機
- 発注残
- 2,795機
- 搭載可能なエンジン
- LEAP-1B
A320neo
(エアバス社)
- 最長航続距離
- 6,300km
- 標準座席数
- 150-180席(2クラス)
- 運行機数
- 2,246機
- 発注残
- 1,785機
- 搭載可能なエンジン
- LEAP-1A、PW1100G-JM
B787-9
(ボーイング社)
- 最長航続距離
- 14,010km
- 標準座席数
- 296席(2クラス)
- 運行機数
- 692機
- 発注残
- 731機
- 搭載可能なエンジン
- GEnx-1B、Trent 1000
A350-900
(エアバス社)
- 最長航続距離
- 15,750km
- 標準座席数
- 332-352席(3クラス)
- 運行機数
- 573機
- 発注残
- 445機
- 搭載可能なエンジン
- Trent XWB
SMFLのグループ力
世界有数の航空機リース会社を中核に、調達力・世界規模のネットワークを組み合わせ、
顧客のさまざまなニーズに応える最適な投資スキームやソリューションをご提供できます。
多様な資産と高い専門性
三井住友フィナンシャルグループと住友商事の戦略的共同事業として、航空機・エンジン・ヘリコプター・船舶・コンテナまで多様な資産を一気通貫で組成・運用できる体制の確立。
航空機リース事業 世界第2位※
燃費に優れた新しい機材を中心に、さまざまなタイプの航空機を保有・管理。
広い顧客網と豊富な売買実績により日本型オペレーティング・リースにおける多様なニーズに対応可能。
- 2026年1月現在
エンジンリース事業 世界第5位※
航空会社がエンジンの整備期間中に使用するスペアエンジンをリース対象とし、新型ナローボディ機に搭載されるLEAP、PW1100Gエンジンが主なターゲット。
2017年よりエンジンの売却を含むアセットマネジメントサービスを提供しており、新規リースや部品売却などの幅広い出口戦略に対応可能。
- 2026年1月現在
ヘリコプターリース事業 世界第2位※
緊急医療などのSDGs関連用途に供される中型ヘリコプターを中心にポートフォリオを構築。
2024年は、メーカー宛大規模直接発注を公表するなどさらなる業容拡大を企図。
- 2026年1月現在
SDGsの取り組み
SMBC Aviation Capitalとトリニティカレッジとの提携によるSAFの研究開発
航空機分野では、リースポートフォリオにおける新型省燃費機材への注力に加え、カーボンクレジットなどESG分野の新商品・サービスの開発を推進しています。2024年は、SMBC Aviation Capital の本社施設内に持続可能な航空機燃料（SAF）の研究開発で提携するトリニティ・カレッジとSAF調査ラボを新設しました。
航空機分野では、リースポートフォリオにおける新型省燃費機材への注力に加え、カーボンクレジットなどESG分野の新商品・サービスの開発を推進しています。2024年は、SMBC Aviation Capital の本社施設内に持続可能な航空機燃料（SAF）の研究開発で提携するトリニティ・カレッジとSAF調査ラボを新設しました。
ヘリコプターリース事業を通し、持続可能な社会の実現に貢献
国内外での「緊急医療」「探索救難」「洋上風力発電」向け機材導入を支援し、持続可能な社会の実現に多方面から貢献しています。
国内外での「緊急医療」「探索救難」「洋上風力発電」向け機材導入を支援し、持続可能な社会の実現に多方面から貢献しています。
海運業界の脱炭素化を金融面からけん引
海運物流分野では、海運業界の脱炭素化を金融面から後押しする国際的枠組み「ポセイドン原則※」に加盟する唯一のリース会社として、環境配慮型船舶リースを実施する企業への出資やサステナビリティ・リンク・リースを世界で初めて成約するなど、新たな船舶金融スキームに取り組んでいます。
- ポセイドン原則・・・2019年6月、気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むための原則
海運物流分野では、海運業界の脱炭素化を金融面から後押しする国際的枠組み「ポセイドン原則※」に加盟する唯一のリース会社として、環境配慮型船舶リースを実施する企業への出資やサステナビリティ・リンク・リースを世界で初めて成約するなど、新たな船舶金融スキームに取り組んでいます。
- ポセイドン原則・・・2019年6月、気候変動に関する取り組みを船舶融資の意思決定に組み込むための原則