オフサイトPPAにおける太陽光発電所の「質」。ソーシャルインパクトの観点とは

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SMFLみらいパートナーズ株式会社

環境エネルギー開発部

近藤智亮（こんどう・ともあき）

自社設備なしで再エネ導入できるオフサイトPPA

オフサイトPPAは、需要家の敷地外に太陽光などの再エネ発電設備を設置し、発電した電力や環境価値を提供する仕組みです。ここでは、まずオフサイトPPAの基本を押さえておきましょう。

「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」2種類の違い

オフサイトPPAには、電力と環境価値の両方を取引する「フィジカルPPA」と電力は通常通り小売電気事業者から調達し、環境価値のみを取引する「バーチャルPPA」の2種類があります。

このうちフィジカルPPAは、発電事業者が遠隔地に設置・保有した再エネ発電設備の電力を系統を通して需要家施設へ供給する方式です。需要家としては初期投資・保守費などが不要で、単価が固定されるため費用を平準化しやすく、自社の敷地内に再エネ発電設備の設置場所を確保せずとも環境価値を受け取れるのが特徴です。

一方、バーチャルPPAの最大の特徴は、物理的に電力の取引は行わず、再エネが持つ「環境価値」のみを発電事業者から購入するという点です。

実際に使用する電力は従来通り小売電気事業者から購入し、同時に発電事業者と「差金決済」という条件で契約を結びます。これはあらかじめ定めた固定価格（ストライクプライス）と市場に売電した電力価格との差額を環境価値の価格として取引する契約です。

発電事業者が発電した電力は市場を介して売電されます。その市場価格が契約で定めた固定価格を上回った場合は発電事業者からその差額が返却され、逆に下回った場合は需要家が発電事業者にその分支払う仕組みです。そして発電事業者から非FIT非化石証書という環境価値のみを需要家側に移転します。

太陽光発電コーポレートPPAの仕組みとメリット。契約形態の種類やコスト削減効果を知る

脱炭素社会の実現のため、企業にも対応が求められる中、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー（再エネ）の導入を検討する企業が増えています。脱炭素を進める上で、実効性が高い選択肢として特に注目されているのが、コーポレートPPA方式での太陽光発電の導入です。本稿では、自然エネルギー財団研究局長の石田雅也さんにお話を伺い、コーポレートPPAの仕組みからメリット、活用までのプロセスや見込まれるコスト削減効果まで、その実態に迫りました。

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オフサイトPPAにおける質の高い太陽光発電所の特徴

一口にオフサイトPPAの発電所といっても、主に以下の3点によってその品質に差が生まれます。

• 長期間の安定稼働ができる設備なのか
• しっかりとした施工がされているか
• 運用がきちんとしているか

オフサイトPPAのうち太陽光発電について、質の高い発電所の特徴をSMFLみらいパートナーズに聞きました。

長期間の安定稼働ができる太陽光発電設備の条件

太陽光発電所では、特に太陽光パネルやパワーコンディショナー（PCS）は、発電所の心臓部です。長期にわたる安定稼働と発電効率を確保するため、変換効率が高く、耐久性に優れた信頼性の高いメーカーの製品を選ぶ必要があります。

施工技術の高いオフサイトPPAの太陽光発電所とは

施工面で大切な条件は、地質調査・基礎工事をしっかりやっているか、 架台の高品質施工、パネルの角度や高さを踏まえた構造計算がなされているかなど、基本的な部分です。それが、安全・安心な発電所に直結します。

そのほか、配線は架台やパネルから垂れ下がらないようにできているか、紫外線の影響を受けにくい耐候性のケーブルを使用しているか。さらに雑草対策をしているか、排水や土壌流出対策はできているかなど、細かい施工面における「質」の見極め方はいろいろあります。これらを総合的に勘案すると、質の高い発電所の姿が見えてきます。

場所も違えば、気候も違ってきますので、土地ごとに合わせた施工技術・方法がとられていることも、質の高い発電所につながる要素です。

例えば、積雪地域であれば、太陽光パネルに雪が覆うと発電効率が低下し、設備の故障にもつながるため、次のような対策が想定されます。

• 雪が積もらないようにパネル角度を設定する
• 地面に積もった雪が被さらないように架台を高くして地面からパネルの距離を確保する

また、洪水や浸水などの水害リスクが想定される場合は、排水経路の確保や高所への設備設置などの対策を検討する必要があります。

細部にわたって目が行き届いているかどうかで、安心安全で質の高い発電所になるかが決まります。

長期稼働で差が出るオフサイトPPA太陽光発電所の運用力

運用面において、発電事業者側が維持管理計画の策定、定期的な点検・異常確認体制などを明確化していること、発電所のモニタリング体制により発電量を可視化していることも、発電所の質を担保する要素の一つです。それによりトラブルを早期発見できます。

また、発電事業者側の災害時対応もポイントの一つです。台風や線状降水帯、地震などの災害時は、各地域にある発電所が問題なく稼働しているかをすぐに調べ、発電量をチェックした上で現場確認を委託業者に的確に指示することが求められるでしょう。

オフサイトPPAの太陽光発電所に求められる新しい価値基準～「ソーシャルインパクト」がある発電所

近年、ただ発電するだけではなく、社会的に意義のある（ソーシャルインパクトがある）太陽光発電所もあります。オフサイトPPAにおいて需要家が率先して社会に貢献する発電所を選ぶことで、企業ブランドの醸成にもつながります。

災害時などの非常用電源、地域住民に開放

最近、「百年に一度」といわれる災害が毎年のように発生していますが、災害時に電気を使えなくなることもあります。そういった時に役立つのが、災害時に地域の方に非常用電源として開放する発電所です。自立運転機能や非常用コンセントを備えておけば、停電時でも地域住民の携帯電話などの充電ができます。いざとなったら近くにある発電所から電気を供給できるようにすることで地域住民の安心にもつながります。

営農型、水上型の付加価値

営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は農地上空にパネルを設置し、営農を継続しながら発電する形式の発電所です。営農による収入に加え、農地の利用料により農家の収入が増える可能性があります。結果、農業の持続可能性が高まり地域に還元できることから、近年注目されています。

水上型太陽光発電は、貯水池などに浮体で太陽光パネルを設置します。農業用ため池を有効活用できることや、森林伐採や造成が不要で草刈りなどの負担も少ないことが特徴です。水面がパネルを冷却するため、発電効率の向上が見込まれるほか、水の蒸発抑制により、ため池の保水効果が高まることも期待できます。

安心・安全、質の高さはもちろん、需要家が自慢できる発電所を