公募終了（2022年6月30日時点）
脱炭素おすすめ補助金情報
令和4年度先進的省エネルギー投資促進支援事業

先進的省エネルギー投資促進支援事業について

対象事業・要件

エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、以下の事業区分に該当するものを補助対象事業とする。

（A）先進事業
（B）オーダーメイド型事業
（C）指定設備導入事業
（D）エネマネ事業

※（A）（B）（C）（D)の補助対象設備を単独、または組み合わせて申請可能

補助対象費用・補助率

	中小企業者等	大企業、その他	補助金限度額
(A)	10/10以内	3/4以内	【上限額】15億円/年度【下限額】事業実施年数 ×100万円
(B)	10/10以内	3/4以内	【上限額】15億円/年度【下限額】事業実施年数 ×100万円
(C)	設備種別・性能（能力等）ごとに設定する定額の補助		【上限額】 1億円/年度【下限額】 20万円/事業全体
(D)	1/2以内	1/3以内	【上限額】 1億円/年度【下限額】 100万円/事業全体

(A)(B)の補助対象は「設備費のみ」（設計費、工事費は補助対象外）

リース併用：可

公募期間・予算

期間：
予算：

※上記の予算額は、全ての事業区分を合わせたものです。
※交付申請額の合計額が予算額を超える場合には、総合評価の結果、不採択となることがございます。

昨年採択結果

	申請件数	採択件数	採択率
(A)(B)(D)	70件	59件	84.3%
(C)	2,323件	1,241件	53.4%

補助対象費用・補助率の詳細

事業名称	支援対象	補助対象・補助率	補助金限度額
A 先進	先進的な省エネ設備等の導入省エネ率30%以上等	設備費のみ（設計費・工事費は対象外）中小企業 10/10以内大企業 3/4以内	【上限額】15億円/年度【下限額】事業実施年数×100万円
B オーダーメイド型	機械設計を伴う設備等で設計図書等の納品物があるもの省エネ率10%以上等	設備費のみ（設計費・工事費は対象外）中小企業 10/10以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内大企業 3/4以内 ※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内	【上限額】15億円/年度【下限額】事業実施年数×100万円
C 指定設備導入	エネルギー消費効率等の基準を満たす指定設備	設備費（種別・性能・能力等）ごとに設定する定額の補助）	【上限額】1億円/年度【下限額】20万円/事業全体
D エネマネ	エネマネ事業者の活用省エネ取り組み（省エネ率2%以上）	設計費、設備費、工事費中小企業 1/2以内大企業 1/3以内	【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/事業全体

※中小企業者等とは、中小企業者（中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であって、みなし大企業を除く）、個人事業主、中小企業団体等および会社法（平成17年法律第86号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の従業員が300人以下の法人。
※大企業とは会社法（平成17年法律第86号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。なお、大企業の申請要件は、次のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当するとされた事業者（原則、公募締切時点で「令和３年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームページにて、『Ｓクラス』として公表されていることが確認できる事業者）
• 省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Aクラス』に該当するとされた事業者

活用事例

お客さまの課題（福祉施設）
『施設の機器更新に使える補助金がわからない』

サポート内容

補助金選定
書類作成
コスト平準化等

採択結果
補助金額：1,500万円（総事業費：1億1,300万円）
補助対象：空調・給湯

出典・参照元

（出典・参照元）一般社団法人環境共創イニシアチブ

会計・税務上の取り扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。

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