令和4年度 脱炭素に活用可能な補助金について
（令和4年度予算案）
2050年カーボンニュートラル⽬標などの達成に向けて、太陽光、洋上⾵⼒、地熱などの再⽣可能エネルギーの導⼊、クリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊など、脱炭素に関わる分野に多くの予算が計上されています。
三井住友ファイナンス＆リースグループでは企業の「脱炭素」に向けた取り組みに対応可能なソリューションを幅広く展開しております。ぜひ前広にご相談ください。
省エネ・省CO2関連
| 省庁 | 主要補助金名称 | 令和4年度 予算案 |
補助率など | 補助金上限 |
|---|---|---|---|---|
| 経産省 |
経産省 先進的省エネ補助金 （先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金） |
253.2億円 |
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経産省 大型ZEB （住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業） |
80.9億円 |
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未確定 | |
| 環境省 |
SHIFT補助金 （工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業） |
37億円 |
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ESGリース （脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業） |
13.25億円 |
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令和3年度のESGリース促進事業ではリース料の総額が、2億円以下 | |
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【新設】 グリーンリカバリー中小企業 （グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業） |
10億円 |
以下①②のいずれか低い額 ①総事業費の1/2 ②年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2 （高機能換気導入は7,700円/tCO2） |
5,000万円 | |
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ZEB関連補助金 （建築物の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業：経済産業省、国土交通省、厚生労働省連携事業） |
55億円 |
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| 国交省 | 既存建築物省エネ化推進事業 | 66.29億円 | 1/3以内 | 未確定 |
再エネ・太陽光・水素関連
| 省庁 | 主要補助金名称 | 令和4年度 予算案 |
補助率など | 補助金上限 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省 |
自家消費太陽光関連補助金 （PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業：一部 総務省、農林水産省、経済産業省連携事業） |
38億円 | 3/4、2/3、1/2、1/3、定額 | - |
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水素関連補助金 （脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業：一部経済産業省、国土交通省連携事業） |
65.8億円 | 1/3以内、1/2以内、2/3以内 | - | |
| 経産省 |
【新設】太陽光 需要家主導 （需要家主導による太陽光発電導入加速化補助金） |
125億円 | 2/3以内,1/2以内 | - |
BCP・レジリエンス関連
| 省庁 | 主要補助金名称 | 令和4年度 予算案 |
補助率など | 補助金上限 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省 |
BCP関連天然ガス補助金 （災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金） |
6.7億円 | 1/3以内、1/2以内等 | - |
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BCP関連LPガス非常用発電機補助金 （災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金） |
37.5億円 | 2/3以内、1/2以内など | - |
その他
| 省庁 | 主要補助金名称 | 令和4年度 予算案 |
補助率など | 補助金上限 |
|---|---|---|---|---|
| 経産省 |
トラック輸送／デジタコ補助金 （AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業補助金） |
62億円 | 1/2以内、1/3以内 | - |
| 環境省 |
海外JCM（二国間）補助金 （脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業：プロジェクト補助） |
125億円 | 1/2以内、2/3以内 | - |
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冷凍設備 自然冷媒機器補助金 （脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業：一部農林水産省、経済産業省、国道交通省連携事業） |
73億円 | 1/3以内 | - | |
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リサイクル設備補助金 （脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業） |
50億円 | 1/3以内、1/2以内 | 未確定 |
出典・参照元
- 本資料は、経産省・環境省・国交省などがホームページ上で発表している情報を元に、作成しております。
- 出典元は、全て上記記載の各省庁であり、各資料はそちらからの引用になります。概算要求の資料となりますので、詳細については随時変更となることがあります。
会計・税務上の取扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。
- 各種情報源を基に当社（三井住友ファイナンス＆リース）が作成・表示したものです。その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。