三井住友
ファイナンス&リースの
脱炭素に使える
補助金ノウハウ
令和4年度 脱炭素に活用可能な補助金について(令和4年度予算案)
2050年カーボンニュートラル⽬標等の達成に向けて、太陽光、洋上⾵⼒、地熱等の再⽣可能エネルギーの導⼊、クリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊等、脱炭素に関わる分野に多くの予算が計上されています。
三井住友ファイナンス&リースグループでは企業の「脱炭素」に向けた取り組みに対応可能なソリューションを幅広く展開しております。ぜひ前広にご相談ください。
脱炭素に利用可能な
補助金情報
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- 補助金名
- 令和4年度予備費
事業再構築補助金
- 対象設備
- 建物費、機械装置・システム構築費等
- 対象企業
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- 要件を満たす中小・中堅企業(売上減少・事業再構築に取り組む・補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%以上増加等を満たす事業計画を策定する)
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- 補助金名
- 令和4年度
既存建築物省エネ化推進事業
- 対象設備
- 既存のオフィスビル等の建築物の改修
- 対象事業
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- 躯体(外皮)の省エネ改修を伴う
- 15~20%以上の省エネ効果を見込む
- BELS性能*表示必須(*建築物省エネルギー性能表示制度)
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- 補助金名
- 令和3年度補正・令和4年度
ストレージパリティの 達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
- 対象設備
- 太陽光発電設備に加え、以下付帯設備の導入
- 定置用蓄電池
- 車載型蓄電池
- 充放電設備
- 対象事業
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- オンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の導入を行う
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- 補助金名
- 令和4年度
先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 対象設備
- 先進的な省エネ設備等
- 対象事業
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- エネルギー管理を一体で行っている工場・事業場等において、以下の事業区分に該当するもの (A)先進事業
(B)オーダーメイド型事業
(C)指定設備導入事業
(D)エネマネ事業
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- 補助金名
- 令和4年度
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
- 対象設備
- 業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備の導入
- 対象企業
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- 民間企業、独立行政法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等
脱炭素に利用可能な税制情報
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- 補助金名
- カーボンニュートラル税制
- 対象設備
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①大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備
②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備
- 対象者
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産業競争力強化法に基づく、事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画)を作成し、事業所管大臣の認定を受けた事業者
中小企業・大企業ともに申請が可能(業種・資本金規制は無し)
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産業競争力強化法に基づく、事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画)を作成し、事業所管大臣の認定を受けた事業者