電気炉付帯設備の事例
補助事業者
鉄鋼業
設備
電気炉付帯設備
既存の製造工程では、各設備が独立した工程となっていたことから、次工程までに再度加熱する工程が必要であった。最新の製造設備導入及び製造工程の合理化を行うことで、加熱工程で使用していたエネルギーを削減し省エネルギー化を実現。
「2050年カーボンニュートラルの実現」などの目標達成に向けて、省エネ設備の導入、再⽣可能エネルギーやクリーンエネルギー⾃動⾞の導⼊など、脱炭素に関わる分野に多くの予算が計上されています。企業が活用できる補助事業が数多くありますが、申請する際に課題や悩みが出てくるケースがあります。
そもそもどんな補助金があるのか分からない
最適な補助事業が選べない
申請の手続きが煩雑そうで、省エネ計算や書類作成の方法がわからない
公募時期に今から間に合うかが不安
公募要領が複雑すぎて全てを理解できない
申請の手間をかけたくない
補助金団体とのやり取りや事務対応に不安がある
採択後の対応がわからない
脱炭素に活用できる最適な補助金の選定から申請書作成、実績・成果報告まで、当社(SMFLみらいパートナーズ)がワンストップでサポートいたします。
補助金の申請には、公募要領の理解や書類作成など入念な準備が求められるため、自社で活用できる補助金の情報をいち早く把握する必要があります。最新の情報をご共有いたします。
お客さまの設備計画に合わせて、各省庁の補助金から最適なものをご提案します。
申請に必要な資料のご案内から、書類作成のご支援をいたしますので、お客さまの負担を大幅に軽減できます。
三井住友ファイナンス&リースグループは、リース業界トップクラスの補助金採択実績がございます。そのノウハウを生かして、お客さまの補助金活用を全面的にサポートいたします。
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令和4年度~令和6年度累計(2025年2月時点)
三井住友ファイナンス&リースグループ(三井住友ファイナンス&リース、SMFLみらいパートナーズ)の合計値
サポート費用は完全成功報酬型です。補助金額に応じてご相談いたしますので、お問い合わせください。
省エネ補助金はリースの活用が可能です。お客さまと三井住友ファイナンス&リースで補助金の共同申請を行います。
リース契約を行い補助金が採択されると、補助金相当額を減額したリース料をお客さまにお支払いいただきます。
中小企業などがリースで脱炭素機器を導入する際に総リース料の2%~4%が補助されるESGリース促進事業で、三井住友ファイナンス&リースは2年連続で優良取組認定事業者に認定されています(120社中5社のみ)。ESG要素を考慮した加点として補助率+1%の措置を受けており、ESGに熱心に取り組むお客さまは補助率+1%の余地があります。
01
設備投資情報の確認・補助事業の検討
02
補助事業概要や注意事項の確認
03
交付申請の書類作成と提出
04
補助金団体による審査・選考
05
交付決定
06
実施と報告
07
補助金の交付
STEP
1
対象業種や対象設備が限定されている補助金もあるため、自社に合ったものを選ぶ必要があります。お客さまに最適な補助金をご提案させていただき、スケジュールを立てます。
STEP
2
当社(SMFLみらいパートナーズ)から、補助事業概要や注意事項をご説明いたします。
STEP
3
豊富な経験がある当社(SMFLみらいパートナーズ)が丁寧な資料作成支援を行います。
STEP
4
補助金団体による審査・選考が行われます。万が一、申請内容に指摘が入った場合は、すぐに修正して再提出する必要があります。
STEP
5
交付決定通知書が補助金団体より送付されます。
STEP
6
設備導入などを実施して、報告書を作成します。補助事業によって異なりますが、報告内容にはエネルギー使用量などを記載します。
STEP
7
実施と報告が完了した後、補助金が交付されます。
従来の工業炉は大量のエネルギーを消費し、その過程で多くの二酸化炭素を排出しています。低炭素工業炉を導入することで、二酸化炭素排出量を抑制するだけでなく、省エネ効果も期待できます。
コージェネレーションは、ガスや石油などの燃料をもとに発電装置で発電した際に生じる廃熱を回収し、有効活用するシステムです。うまく活用できれば、総合エネルギー効率が80%を超えることもあります。メリットを出すには温水とガスを有効に使う必要があるため、導入前の準備が重要です。
レーザー加工機には、CO2レーザー方式やファイバーレーザー方式などの種類があります。CO2レーザー方式からファイバーレーザー方式にすることで、省エネ効果を得られるだけでなく、生産効率を高めることも期待できます。
プラスチック射出成形機は、電動式と油圧式の2種類あります。必要な時に必要なだけモーターを駆動させる電動式は、油圧式と比較して省エネ効果が高いのが特徴です。
上記以外にも、バイオマスボイラや蒸留装置、印刷機など幅広い設備に対応しております。ただし、補助金を利用できるかは条件によって異なるため、詳しくはこちらからお問い合わせください。
補助事業者
鉄鋼業
設備
電気炉付帯設備
既存の製造工程では、各設備が独立した工程となっていたことから、次工程までに再度加熱する工程が必要であった。最新の製造設備導入及び製造工程の合理化を行うことで、加熱工程で使用していたエネルギーを削減し省エネルギー化を実現。
補助事業者
非鉄金属製造業
設備
工業炉(リジェネバーナ)
通常のガスバーナの溶解炉から、廃熱回収型のリジェネバーナへの更新を実施。従来捨てていた排ガスの熱を再利用することで大幅な省エネを図る。
補助事業者
鉄鋼業
設備
電気炉省エネ型電源システム
製鋼用電気炉の電源を、省エネ型電源システムに更新することで、電流と電圧のブレを低減することが可能となり、電気使用量を大幅に削減。
補助事業者
食品製造業
設備
高効率蒸留・蒸発装置
既存の製造工程をMVR型の蒸発濃縮装置を利用した製造工程へ一新。従来捨てていた蒸気を、再圧縮し加熱の熱源として再利用することで大幅な省エネを図る。
補助事業者
非鉄金属製造業
設備
低炭素工業炉(ロータリーキルン)
設備更新により、燃焼方式による処理から過熱水蒸気を用いた処理へ工程を変更。それに伴い、熱源を再生重油からLPGへの燃料転換・処理能力の向上・廃熱活用を行い、大幅な省エネ化を図る。
補助事業者
土木建築業
設備
アスファルトプラントシステム
既存設備は30年使用した設備。重油を使用していたアスファルトプラントから、省エネタイプの先進設備へ更新。再生重油を混焼する非化石転換事業。
補助事業者
鉄鋼業
設備
圧延機・光輝焼鈍設備・焼鈍酸洗設備のバーナー
圧延機、光輝焼鈍設備を集約更新することで電力・ガスの消費量を削減する。焼鈍酸洗設備の電気加熱炉をバーナー加熱炉に更新し廃熱ボイラーを追設することで省エネ化を図る。
経済産業省、一般社団法人環境共創イニシアチブ