
オンサイトPPA導入事例
2040 年度までに再生可能エネルギーの比率を 100%とする目標を設定しており、その手段の一つとして太陽光発電設備を導入
導入施設
キオクシア株式会社 四日市工場第 6 製造棟
導入手法
オンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPAモデル)
パネル容量
約3,900kW、年間発電量約4,100MWh
CO2排出量削減効果
約1,600トン(年間想定)
国内トップクラスの導入実績|
PPAモデルで太陽光発電導入PPAモデルでは、設備の導入から運用・維持管理まで全て当社(SMFLみらいパートナーズ)が行います。
当社(SMFLみらいパートナーズ)は、PPAサービスの営業開始以来、これまで日本全国で事業を展開しております。多くのお客さまにご相談いただき、現在ではオンサイトPPAで総発電容量120MW以上/契約件数120件以上※という国内トップクラスの実績があります。
2024年11月末時点
大規模製造工場向けのPPAモデル導入実績が多数あり、1施設あたりの平均パネル容量は約1MWです。
2024年11月末時点
PPAとは、「Power Purchase Agreement(電力購入契約)」の略で、コーポレートPPAとも呼ばれることがあります。当社(SMFLみらいパートナーズ)が、当社費用で太陽光発電設備を設置のうえ発電電力を供給し、契約期間中の運用・維持管理を行います。お客さまには、使用量に応じて、サービス料金をお支払いいただく契約形態です。
オンサイトPPAの場合
設備投資 |
PPA |
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日常管理 |
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定期点検 |
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故障時の修理対応 |
|
設備所有者 |
|
契約期間 |
20年 |
サービス開始後は、外部の専門事業者とともに、発電ロスの早期発見につながるAIツールを使用して、最適な運用・維持管理を行うことで、サービスの安定供給を実現します。
発電余剰電力の活用や、蓄電池の併設など、お客さまの状況に合わせた柔軟なプランに対応可能です。また、システム設計においては、綿密な検討のうえ、パフォーマンスの高い最適なシステムを導入します。
お客さまによる別途負担の費用や手間を極力なくしたエネルギーサービス性の高いサービスです。
主に「オンサイトPPA」と「オフサイトPPA」の2種類からお選びいただけます。
敷地内に太陽光発電設備を設置できるお客さまに!
オンサイトPPAオンサイトPPAでは、お客さまの敷地内の屋根・遊休地・駐車場などを太陽光発電設備の設置場所として提供いただき、当社(SMFLみらいパートナーズ)費用で設備を設置し、契約期間中の運用・維持管理を行います。発電した電力はお客さまの設備に供給し、使用量に応じてサービス料金をお支払いいただくサービスです。
太陽光パネルは長期にわたって設置することが予想されるため、建て替えの可能性が低い築年数の建物への設置がおすすめです。
蓄電池を併設することで、休日などの使い切れない発電余剰電力を充電し使用できるため、再エネ比率の向上やBCP対策として有効です。
発電余剰電力が相応にある場合には、お客さまの他工場や事業所へ託送し、使用することで、事業所全体での再エネ比率を向上できます。
上記以外にも、お客さまの状況に合わせたご提案をさせていただきます。
敷地内に太陽光発電設備の設置場所がない場合は
オフサイトPPAオフサイトPPAは、お客さまの敷地外にお客さま専用の太陽光発電設備を設置し、発電した電力や環境価値をお客さまに提供する方法です。当社(SMFLみらいパートナーズ)は、すでに開発着手している発電所パイプラインを有しており、新電力パートナーと具体的なオフサイトPPAのご提案が可能です。
需要地と同じ電力管内にあるお客さま専用の太陽光発電設備で発電した電力を送電線を通して固定価格でお届けします(環境価値あり)。お客さまは小売電気事業者と電力供給契約を締結し、太陽光発電していない時間帯は小売電気事業者の負荷追従メニューから電力が供給されます。
お客さま専用の太陽光発電所から得られる環境価値※を非FIT非化石証書として提供します。需要地の電力管内の限らず全国から供給でき、太陽光が発電していない時間帯でも環境価値を割り当てることが可能です。環境価値の価格は電力卸市場価格に連動して変動します。また、需要地の電力は既存の電力契約を引き続きご利用いただけます。
環境価値とは
太陽光発電など再生可能エネルギーによる電気が持つ、電気そのものの価値ではなく、二酸化炭素を排出しないという付加価値のことです。非化石証書やグリーン電力証書、Jクレジットなどの環境価値証明書として形にされ、電気とは切り離して取引されます。
オンサイトPPA |
オフサイトPPA |
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フィジカルPPA |
バーチャルPPA |
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設備の設置場所 |
お客さまの敷地内 |
お客さまの敷地外 |
お客さまの敷地外 |
電力 |
〇 |
〇 |
× |
環境価値 |
〇 |
〇 |
〇 |
あくまでも簡易的な比較表です。お客さまのご状況に合わせてさまざまなプランをご提案可能です。
MERIT01
当社(SMFLみらいパートナーズ)にて設備投資を行うため、お客さまの設備投資時期に左右されず、初期導入費用は原則かかりません。
MERIT02
サービス料金は「契約単価×使用量」の内訳になっており、契約単価は原則固定です。電力会社の電気料金のように値上がりリスクはありません。
MERIT03
太陽光発電設備は長期間の稼働が可能ですが、安定稼働には適切な運用・維持管理が必要です。サービス料金には必要な運用・維持管理費用(故障時の修理費用も含む)が含まれていますので、お客さまによる運用・維持管理の費用や手間がかかりません。
MERIT04
PPAモデルによって自家発電・自家消費した分だけ小売電気事業者から購入する電力量を低減できます。従量料金や再エネ賦課金などの負担を抑えられます。
MERIT05
PPAモデルによって自家消費した分だけ電力由来のCO2排出量を削減できます。
MERIT06
SMFLみらいパートナーズのPPAモデルは、契約形態から会計上、オフバランスとなる可能性があります。オフバランスとなった場合、減価償却費としての計上もありません。(IFRS適用企業は、一部運用が異なる可能性があります)
会計処理については監査法人などにご確認ください。
MERIT07
蓄電池を併設することで、停電時には非常用電源として使用が可能になります。
01
PPAサービスの見積り
02
PPA締結(太陽光発電エネルギーサービス契約締結)
03
太陽光発電設備の導入
04
PPAサービス開始
STEP
1
当社(SMFLみらいパートナーズ)では、現地調査を実施するなどして設計・工事見積りと想定発電シミュレーションを行い、PPAサービスの見積りを提案させていただきます。
STEP
2
詳細内容をご確認いただき、PPA(太陽光発電エネルギーサービス契約)を締結します。
STEP
3
PPA締結後、当社(SMFLみらいパートナーズ)から工事発注を行い、EPC(設計・機器調達・施工会社)会社にて、太陽光発電設備工事を行い、完工後、完成検査を行います。
STEP
4
当社(SMFLみらいパートナーズ)にて、日常監視によって発電ロスの有無を管理し、不具合時の現地調査や定期点検は、当社指示により現地のメンテナンス会社にて実施します。機器故障発生の場合は、当社(SMFLみらいパートナーズ)費用負担のうえ修理対応を行います。
2040 年度までに再生可能エネルギーの比率を 100%とする目標を設定しており、その手段の一つとして太陽光発電設備を導入
導入施設
キオクシア株式会社 四日市工場第 6 製造棟
導入手法
オンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPAモデル)
パネル容量
約3,900kW、年間発電量約4,100MWh
CO2排出量削減効果
約1,600トン(年間想定)
YKK AP埼玉工場新建屋でオンサイトPPAを運用していたが、単独では電力の半分程度しか活用できていなかったため、発電余剰電力をYKK APの別の2施設へ供給し100%有効活用
導入施設
YKK AP株式会社 埼玉工場新建屋(埼玉県児玉群美里町)
導入手法
発電余剰電力融通型オンサイトPPA
パネル容量
約1,700kW規模
CO2排出量削減効果
512トン(年間想定)
導入施設
アサヒ飲料株式会社 群馬工場(群馬県館林市)
導入手法
オンサイト型自家消費太陽光発電サービス(PPA モデル)
パネル容量
3,047kW、年間想定発電量3,707MWh
CO2排出量削減効果
1,675トン(年間想定)
工場の屋根の広さやお客さまの電気需要などによって、CO2排出削減量や削減額は変わります。
上記事例は、削減量などを保証するものではありません。
PPAモデル(太陽光発電エネルギーサービス)について
よくあるご質問全国どこでも対応可能です。(一部の離島エリア、豪雪エリアを除きます)
サービスのご提供には、別途審査が必要となります。審査に必要な書類などの開示をお願いいたします。また、設置場所のご提供をお願いしております。
20年契約です。なかには、20年の契約期間をデメリットではないかと懸念される方もいるようですが、太陽光発電設備は長期使用が可能なため、長期間にわたって運用することでメリットを享受できます。契約期間中は、当社(SMFLみらいパートナーズ)が責任を持って安定供給を実現します。
原則値上がりしません。(一部条件あり)
設備工事費などの初期導入費用や日常管理や定期点検、故障時の修理費用、保険、固定資産税、金利などの運用・維持管理費用はPPAサービス事業者である当社(SMFLみらいパートナーズ)が負担します。お客さまには、サービス料金(原則固定の契約単価×使用量)を毎月支払っていただきます。
原則ありません。
太陽光発電設備は当社(SMFLみらいパートナーズ)所有となるため、お客さまによる運用・維持管理の負担が発生いたしません。
原則経験豊富な大手施工会社や短時間で現地駆け付け可能なメンテナンス会社による対応となります。
各種プランを用意しているため、さまざまなケースに対応可能です。
三井住友ファイナンス&リ-スグループでは「SDGs経営」を理念に掲げ、その中の取り組みの一つとして脱炭素にも積極的に取り組んでいます。PPAモデルをご提供するSMFLみらいパートナーズは、三井住友ファイナンス&リース(SMFL)の100%子会社として2018年に設立された会社です。
PPAサービス事業者が太陽光発電設備の所有者となるPPAモデルとは違い、自社購入の場合はお客さまが自社で所有することになります。そのため、投資効率が高く見えるかもしれませんが、実際にはメンテナンス費用や人件費、突発的な修理費用がかかるため、一概にお得とはいえません。
メリット |
デメリット |
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このような悩みがある場合は、PPAモデルをご検討ください。
多額の初期導入費用をかけたくない
自社で運用したくない
資産(アセット)を増やしたくない
人手不足の懸念があり、長期的に自社で運用管理することに不安がある
三井住友ファイナンス&リースグループの
太陽光発電ソリューション企業の脱炭素への取り組みとしては、エネルギー転換(電化)や省エネ対策のみならず、再生可能エネルギーの導入が不可欠です。三井住友ファイナンス&リースグループでは「太陽光発電の自家消費・自家発電(PPAモデル含む)」「CO2フリー電気メニュー」の双方から、お客さまの脱炭素への取り組みをサポートいたします。
敷地内に太陽光発電設備を設置できない場合は、
小売電気事業者提供のCO2フリー電力をSMFLみらいパートナーズ株式会社は、CO2フリー電力を供給する新電力会社の代理店サービスも展開しているため、最適なプラン提案も可能です。
自社で設備投資を行う必要がなく、手軽にCO2フリー電力の調達が可能です
初期導入費用をかけず、現行契約の更新のタイミングでCO2フリー電力契約へ切替えができます
電力会社の切替えに伴い、電力料金低減が図れるケースもございます