海外での太陽光発電設備導入に利用できる
補助金・優遇税制のポイント
タイ・インドネシア・ベトナムでの太陽光発電設備導入は、
JCM二国間クレジットの設備補助事業の活用がおすすめ
JCM二国間クレジットとは？
JCM二国間クレジットとは、日本が途上国と協力して脱炭素技術の普及を行い、一定期間のモニタリングの上で得られた温室効果ガス削減の成果を両国で分け合う制度です。削減した温室効果ガス排出をクレジットとして日本の削減目標の達成に活用します。
タイ・インドネシア・ベトナムなど東南アジア諸国は日本より日射量が多く、太陽光発電に適した国です。また、タイ・インドネシア・ベトナムでは、JCM二国間クレジットの設備補助事業を活用できます。
JCM設備補助事業・
JCMエコリース事業の
違いとは？
大きな違いは、補助率と温室効果ガス削減のモニタリング期間です。JCM設備補助事業の補助率はその国における類似技術の採択件数により異なり、採択件数が増えるほど補助率が下がります。
タイでは、太陽光の採択件数が多くJCMエコリースの補助率(リース料総額の10%)と大きな違いが無くなってきています。一方、まだ採択件数の少ないインドネシアでは、補助率が比較的高く維持されています。（2021年4月時点）
| JCM設備補助事業 | JCMエコリース | |
|---|---|---|
| メリット | 設備投資費用の30〜50%を上限 | リース料総額の10% |
| 適用条件など |
①リースの場合、特に制限なし（法定耐用年数の期間は稼働を継続する必要あり） ②モニタリング期間は法定耐用年数 |
①リース期間は原則5年（5年以上も可） ②モニタリング期間はリース期間と同様 |
JCM二国間クレジットの活用は
三井住友ファイナンス＆リースに
ご相談ください
温室効果ガス削減のモニタリングの負荷や、最新の補助率を加味しながら、三井住友ファイナンス＆リースが最適な補助金の選定と申請をサポート致します。
国別
太陽光発電設備補助金のポイント
タイ
タイでは、BOI（税務恩典）による50%還元のメリットと、JCM設備補助事業が併用できます
BOIとは、タイ国工業省傘下 Board of Investment（タイ投資委員会）の略で、1977年タイ国で制定された投資促進法に基づく外国企業投資誘致機関です。タイへの投資振興のために与えられる優遇措置として主に税制上の恩典を受けられます。
| BOI（税務恩典） | |
|---|---|
| メリット | 適用条件など |
| 太陽光発電設備投資額の50%を上限に法人税の還元が可能 |
①BOI基本恩典である法人税免税期間が終了していること ②2022年12月31日迄に申請書の提出（元々2022年12月までの期限が2年延長） ③申請書提出から3年以内に設置完了 |
タイで太陽光発電設備を導入し「CO2削減」を実現した事例をご紹介します
- お客さま名
- TOSTEM THAI CO., LTD.
- 概要
- タイのバンコク近郊にあるナワナコン工業団地内でアルミ建材工場の屋根上にリースを活用して5MWの太陽光発電設備を導入し、発電された電力は全量自家消費に充てました。
- 概要
- 効果CO2の年間削減量2,200t
タイでの実績一例をご紹介します
| 業種 | 発電容量（kwp） | 実施年 |
|---|---|---|
| 発泡樹脂製造 | 996 | 2020 |
| スポーツ用品製造 | 968 | 2018 |
| プラスチック成形 | 500 | 2017 |
マレーシア
マレーシアでは、優遇税制活用により投資額を課税所得から全額控除できます
マレーシアも同様に日本より日射量が多く、太陽光発電に適した国です。また、太陽光発電設備の導入にあたりグリーンテクノロジーに関する優遇措置の活用がご検討いただけます。
- ※ 現時点でマレーシアはJCM二国間クレジットのパートナー国に入っていません。（2021年4月時点）
| グリーンテクノロジーに関する優遇措置 | |
|---|---|
| メリット | 適用条件など |
| 投資総額の100%を課税所得から控除 |
①減税対象：温室効果ガス削減ができる設備 ②減税方法：設備投資した事業年度の翌年の法人税額から減免（翌々年度以降の繰越も可能） ③2023年12月31日までに工事完了した投資 |
-
中国
日系企業が多く進出している中国でも、太陽光発電設備導入のファイナンスのご提案が可能です。日系大手の施工会社と連携しますので、施工・アフターフォローまでご安心いただけます。
三井住友
ファイナンス＆リースを
選ぶ理由
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理由01
タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・中国など多くの国に対応し、取り組み実績多数
-
理由02
補助金や優遇税制の
活用サポート
（JCM二国間クレジットの代表事業者）
-
理由03
10か国15拠点の現地法人・支店と、
国内の海外案件専門部の
連携による丁寧なご提案
-
理由04
日系大手の
施工会社との連携による、
安心の施工・サポート体制
海外各国でも加速していく脱炭素の取り組み
日本では「2050年までのカーボンニュートラル実現」が話題となっていますが、海外各国でも、独自の目標を定めて脱炭素のための取り組みを進めています。特に、2030年には全世界のエネルギー関連の排出量の45％を占めると予測されているアジア地域で、日本の優れた低炭素技術を活用しながら低炭素型開発を推進していく必要があるといわれています。
- 中国：2060年までにカーボンニュートラル実現。「中国製造2025」におけるグリーン製造業の目標として、2025年にCO2削減量を15年対比40%削減
- タイ：バイオ・循環型・グリーン（BCG）を国家戦略モデルに据えると発表。2025年までにタイ国内の7万1,130工場の全てにグリーン産業認証を取得させ、「グリーン・ファクトリー」化を推進する。
- マレーシア：2030年までに炭素排出量を45%削減
- インドネシア：2024年までの低炭素化目標を設定。新・再生可能エネルギーの割合を2024年までに23％にするなど。
- ベトナム：2030年までに温室効果ガス9%削減
- アメリカ：2050年カーボンニュートラル実現
10か国15拠点にて
お客さまのニーズに
スピーディに
対応致します
三井住友ファイナンス＆リースは中国・ASEAN・北米を中心に10カ国15拠点で展開しています。
海外現地法人をお持ちのお客さまの幅広いニーズに対するソリューションを提供しております。
- 海外現法の資金調達多様化
- 税務メリット（一部の国）
- 為替リスクのコントロール
SMFL現地法人所在国は現地国内取引が可能。SMFL現地法人非所在国はクロスボーダーの取引が可能です。
よくあるご質問
- 日本側では現地の状況がわからないので、現地でヒアリングして頂くことは可能でしょうか？
-
可能です。現地法人所在国（中国、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、アメリカ）では現地スタッフがお伺いしてヒアリングさせていただきます。
- 上記以外の国でもサービス提供は可能ですか？
-
はい、他の国でも検討可能です。
- 本サービスを利用できる条件はありますか？
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サービスご提供には、別途審査が必要となります。審査に必要な書類などの開示をお願い致します。