太陽光発電
設備導入時に
利用できる
補助金・優遇税制

SUBSIDY
TAX
INCENTIVE

リースの活用で、
初期費用負担を抑えて太陽光発電設備を導入

初期費用の負担を抑えて太陽光発電設備を導入したいお客さま

リースで太陽光発電設備を導入して脱炭素 リースで太陽光発電設備を導入 SMFLとリース契約の締結 太陽光パネルなどの施工 リースのため、設備の初期導入費用はかかりません。 ・電力の利用開始・リース料支払・メンテナンス
  • ※ 補助金・優遇税制と併用できます。(適用に当たり条件あり)

太陽光発電設備のリースは
補助金や優遇税制の活用がおすすめです

補助金※1 優遇税制※2
リース
PPAモデル

太陽光発電設備の導入では、リース・PPAモデルなどの契約形態やお客さまの企業規模に応じて、さまざまな補助金や優遇税制が活用できます。三井住友ファイナンス&リースグループは、リース業界トップクラスの補助金申請サポート実績がございます。煩わしい書類の作成など、まるごと当社(三井住友ファイナンス&リース)にご相談ください。

  • ※ 補助金※1:二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
  • ※ 優遇税制※2:カーボンニュートラル税制(全ての企業が対象)
    または中小企業等経営強化法に基づく税制措置(資本金1億円以下の法人)

補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、太陽光設備の発電量に応じた補助額が支給されます。

  • ※リース・PPAモデルとも適用可能です。
補助金名 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
メリット 太陽光発電設備:4~5*万円/kW(蓄電池ありの場合 最大5万円/kWh)
対象設備 太陽光発電設備等
対象企業 民間企業等
必要な要件 平時において導入施設で自家消費することを目的に、かつ停電時にも必要な電力を共有できる機能を有した太陽光発電設備等を導入すること 等
公募期間 2022年度の公募は7月で一旦終了しましたが、本事業は令和6年度まで継続見込みです。

優遇税制

太陽光発電設備に利用できる優遇税制として、カーボンニュートラル税制(全ての企業が対象)または中小企業等経営強化法に基づく税制措置(資本金1億円以下の法人)がございます。

  • ※ リースの場合に適用可能です。
中小企業等経営強化法に基づく税制措置 カーボンニュートラル税制
中小企業経営強化税制 先端設備等導入計画
メリット 即時償却または取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除 固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ〜1/2に軽減 特別償却(50%)または税額控除(最大10%)なお、控除税額は、DX投資促進税制と合計で法人税額の20%まで
対象設備 エネルギー効率などが旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備 等 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する設備 等 事業所等の炭素生産性(付加価値/エネルギー起源CO2排出量)を相当程度向上させる計画に必要となる設備 等
対象企業 資本金または出資金の額が1億円以下の法人 資本金1億円以下の法人 全ての企業
必要な要件 経営力向上計画の認定を受けること 先端設備等導入計画について、特定の市町村から認定を受けること 産業競争力強化法に基づく、事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画)を作成し、事業所管大臣の認定を受けること
適用起源 2023年3月末までに計画認定を受け、設備の取得等をして事業の用に供する必要あり 2023年3月までに取得した設備であること 2024年3月末までに計画認定を受け、設備の取得等をして事業の用に供する必要あり

太陽光発電設備のリースに
補助金・優遇税制を利用したメリットの例

補助金と、中小企業等経営強化法に基づく税制措置(資本金1億円以下の法人)適用

太陽光発電設備のリースに 補助金・優遇税制を利用したメリットの例(中小企業経営強化法)

補助金と、カーボンニュートラル税制(全ての法人)適用

太陽光発電設備のリースに 補助金・優遇税制を利用したメリットの例(カーボンニュートラル税制)

会計・税務上の取扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。

  • 各種情報源を基に当社(三井住友ファイナンス&リース)が作成・表示したものです。その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。

三井住友ファイナンス&リースグループの
太陽光ソリューションご紹介

企業の脱炭素への取り組みとして、エネルギー転換(電化)や省エネ対策の次に検討するのが、再生可能エネルギーの導入です。三井住友ファイナンス&リースグループでは「太陽光発電の自家発電・自家消費(PPAモデル含む)」「CO2フリー電気メニュー」の双方から、お客さまの脱炭素への取り組みをサポート致します。

  • ※ PPAとは、「Power Purchase Agreement」の略で、太陽光発電設備をお客さまの建物の屋根に無償で設置し、発電した電力のうち、お使いになった分だけを買い取って頂く契約形態です。
  • ※ 現在、一時的にCO2フリー電力小売の新規受付を停止しております(2022年4月時点)
太陽光発電自家発電・自家消費 CO2フリー電力 総合提案が可能