三井住友ファイナンス＆リースグループの
太陽光ソリューション
企業の脱炭素への取り組みとして、エネルギー転換（電化）や省エネ対策の次に検討するのが、再生可能エネルギーの導入です。三井住友ファイナンス＆リースグループでは「太陽光発電の自家発電・自家消費（PPAモデル含む）」「CO2フリー電気メニュー」の双方から、お客さまの脱炭素への取り組みをサポート致します。
- ※ PPAとは、「Power Purchase Agreement」の略で、太陽光発電設備をお客さまの建物の屋根に無償で設置し、発電した電力のうち、お使いになった分だけを買い取って頂く契約形態です。
自家発電・自家消費に注目が集まっています
電気は、「買う」「売る」よりも、「創る」方がお得な時代に
企業の脱炭素対策の切り札として、太陽光発電設備を本社や工場の屋根に設置し、発電した電力を同じ敷地内で消費する「自家発電・自家消費型」の太陽光発電に注目が集まっています。電気料金が上昇傾向にあり、固定価格買取制度（FIT)の売電単価が減少していることから、自家発電・自家消費型の太陽光発電設備を導入することで経済的にもメリットがでる可能性があります。
- 固定価格買取制度とは、太陽光発電の普及を促すために国が電力買取価格を保証する制度です。2012年（家庭向けは2009年）の施行後、太陽光パネルの価格低下などを背景に、買取価格は下がり続けています。
- 電気料金の上昇は、再エネ賦課金の上昇が主な要因です。固定価格買取制度を運営するための買取費用は、電力会社が利用者から「賦課金」という形で回収しています。制度開始から、太陽光発電設備が増えていることから、今後も再エネ賦課金は上昇し電気料金に反映される見通しです。
太陽光発電の自家発電・自家消費のメリット
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メリット1
CO2排出量の削減で脱炭素に貢献
自家発電・自家消費した分だけ電力由来のCO2排出量が低減されます。
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メリット2
電気料金の削減
電力を自家消費した分は電力会社から買う必要がなくなります。そのため、購入する電気量が減り、その分電気料金と再エネ賦課金の負担が低減します。
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メリット3
電気料金の値上げリスク回避
発電所の維持費や、再エネ賦課金の上昇で電気料金は今後も上昇する可能性があります。
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メリット4
災害時の電源確保
停電時に、非常用電源として一部の電力を賄うことも可能です。
（自立運転対応などの専用機器の採用が必要）
三井住友ファイナンス＆リースグループの
リースとPPAモデル
ノウハウを活かしてご提案します
太陽光パネル導入からメンテナンスまで、
まるごとアウトソースしたいお客さまに最適な「PPAモデル」
- ※ PPAとは、「Power Purchase Agreement」の略で、太陽光発電設備をお客さまの建物の屋根に無償で設置し、発電した電力のうち、お使いになった分だけを買い取っていただく、という契約形態です。
初期投資不要で
カーボンフリー電力を利用開始
運用・メンテナンス不要で
カーボンフリー電力を利用可能
自社購入・リース・PPAモデルの違い
| リース | PPAモデル | 購入 | |
|---|---|---|---|
| 初期費用 | なし | なし | あり |
| 故障時の対応 | お客さまが対応 | PPA事業者が対応 | お客さまが対応 |
| メンテナンス | お客さまが対応 | PPA事業者が対応 | お客さまが対応 |
太陽光発電設備を設置できない場合や、
電力需要が大きい場合は
CO2フリー電力を購入する方法もございます
※現在、一時的にCO2フリー電力小売の新規受付を停止しております（2022年4月時点）
SMFLみらいパートナーズ株式会社は、
CO2フリー電力を供給する新電力会社の代理店サービスも展開しているため、
最適なプラン提案も可能です。
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1
自社で設備投資を行う必要がなく、早期に導入可能です。
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2
ご契約と同時にCO2フリーが実現でき、すぐに脱炭素の効果が見込めます。
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3
電力会社の切替えに伴い、コスト削減が図れるケースもございます。また、既存の電力コストとの比較することでCO2排出量削減に対するコストの把握が容易になります。