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本ページ掲載の数値情報は2021年10月時点で、当社（三井住友ファイナンス＆リース）が各省庁の資料から調査・抜粋した情報です。
今後、最新の調査や経済動向などにより変動する可能性があります。
今、どのような
気候変動が起きているか
世界中で発生する気候変動の要因は、人類が排出した温室効果ガス排出である可能性が非常に高いとされています。日本でも短期間での集中豪雨や猛暑日の増加などの気候変動が起きており、私たちの生活環境を守るためにも脱炭素化への取り組みが必要とされています。
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極端な高温
世界41地域で増加※1
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干ばつ
世界12地域で増加※1
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極端な大雨
世界19地域で増加※1
温暖化の原因が
人間の影響であった
可能性
95％※3
将来どのような気候変動が
予想されているか？
このまま温暖化が進行すると、気温の上昇・海水面の上昇・降水量の増減などさまざまな悪影響が予想されています。
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世界の気温の最大変化
4.8℃※1 -
世界の海水面の最大変化
0.82ｍ※1 -
日本の三大湾の
ゼロメートル地帯の面積
1.5倍※2
気温上昇を抑えるには？
温室効果ガスを
抑えるためには？
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気候変動を抑えるため、
世界187か国とEUが
パリ協定を締結※1※2世界の気温上昇を2℃以内（1.5℃以内が望ましい）に抑えるべく、各国が脱炭素の目標を掲げています。
日本では従来の対策の効果が出てきていますが、世界規模で見た場合のCO2排出の許容量（カーボンバジェット）はひっ迫しており引き続き行政・企業・国民の努力が必要です。
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カーボンバジェット
（炭素予算）「カーボンバジェット」（炭素予算）とは、人間活動を起源とする気候変動による地球の気温上昇を一定のレベルに抑える場合に想定される、温室効果ガスの累積排出量（過去の排出量と将来の排出量の合計）の上限値のこと。過去の排出量と気温上昇率を元に、気温上昇を一定以内に抑えるために将来の排出を許容できる量を推計できます。
カーボンバジェット 2,900
GtCO2(1870年以降)※3-
気温上昇を2℃に抑える場合
残り 1150GtCO2
39%※3 -
気温上昇を1.5℃に抑える場合
残り 400GtCO2
13%※3
2℃未満目標を達成するには、1870 年以降の全ての人為起源の発生源からの二酸化炭素累積排出量を約 2,900 GtCO2（2.9 兆トン）に抑える必要があります。
すでに排出された1850～2019 年の人為起源 CO2 排出量は合計で約 2390 ± 240 GtCO2。-
日本のCO2排出量
12億1200万トン※4
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日本のCO2吸収
4590万トン※4
所信表明演説
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脱炭素化はビジネスに
どのようなインパクトが
あるか？
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約束された市場
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電力事業
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建物・産業・運輸事業
脱炭素は企業にとって足かせではなく、チャンスでもあります。各国が脱炭素にコミットすることで、創出される市場を「約束された市場」と呼びますが、この市場の創出により各国・各企業がイノベーション創出のための投資を行いやすい環境ができました。
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デカップリング現象
GDPが上がっているのにCO2排出が減っている現象のことを「デカップリング現象」と呼びます。
先進国ではデカップリング現象の傾向が見られ、日本でも同様の傾向が観測されています。CO2削減が活動量の抑制につながり、経済成長への足かせになるとの懸念もありますが、より高付加価値なビジネスモデルに転換することで経済成長と脱炭素の両立に繋がります。
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取り組まないことによる
不利益も-
カーボンプライシング
導入検討※2
カーボンプライシングをはじめ、脱炭素に向けた税金の導入が始まっています。
日本でもすでに地球温暖化対策のための税（温対税）として導入済み。今後、さらなる課税が行われる可能性もあります。
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SBT加盟企業※3
パリ協定を実現することをコミットした企業連合SBTに参加している企業の数。今後も増え続ける見込み。超大手企業が中心ではあるものの、SBTの中ではサプライチェーンにおける脱炭素化も要件に含まれており、今後は取引先からの要請がさらに強くなる可能性があります。
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ESG情報を投資判断に
活用する投資家※3
経済産業省が2019年12月に行った国内機関投資家へのアンケート調査によると、95%以上がESG情報を投資判断やエンゲージメントに活用するとしています。
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