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海外での脱炭素経営をトータルサポート

~海外工場における太陽光発電/省エネ化で、脱炭素を実現~
海外での太陽光発電設備・省エネ設備の導入なら、豊富な実績の三井住友ファイナンス&リースにご相談ください

POINT01

多くの国に対応し、
取り組み実績多数

POINT02

国内外の連携による
丁寧な提案

POINT03

安心の施工・
サポート体制

海外での脱炭素経営をトータルサポート イメージ

海外現地法人での脱炭素の取り組みで
三井住友ファイナンス&リースが
選ばれる理由

  • MERIT01

    タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・中国など多くの国に対応し、取り組み実績多数 アイコン

    タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・中国など多くの国に対応し、取り組み実績多数

  • MERIT02

    優遇税制の活用サポート アイコン

    優遇税制の活用サポート

  • MERIT03

    10カ国13拠点の現地法人・支店と、国内の海外案件専門部の連携による丁寧なご提案 アイコン

    10カ国13拠点の現地法人・支店と、国内の海外案件専門部の連携による丁寧なご提案

  • MERIT04

    日系大手の施工会社との連携による、安心の施工・サポート体制 アイコン

    日系大手の施工会社との連携による、安心の施工・サポート体制

海外での太陽光発電設備・省エネ設備の導入なら、
豊富な実績の三井住友ファイナンス&リースに
ご相談ください

各国の税制を活用した
太陽光導入

タイでの導入

タイでは、BOIによる税務メリットを享受できます。
BOIとは、タイ国工業省傘下 Board of Investment(タイ投資委員会)の略で、1977年にタイ国で制定された投資促進法に基づく外国企業投資誘致機関です。タイへの投資振興のために与えられる優遇措置として主に税制上の恩典を受けられます。

BOI(税務恩典)

メリット

適用条件など

太陽光発電設備投資額の50%を上限に法人税の還元が可能

  1. BOI基本恩典である法人税免税期間が終了していること

  2. 2027年12月31日迄に申請書の提出

  3. 設置完了すること

  • 実際にはお客さまのBOI認可内容や太陽光発電設備の投資規模・構成によって異なります

出典・参照元

実際のシミュレーション事例

導入例
電力削減額・BOI恩典額・投資回収
  • 年間発電量1,333,398kWh × 電力単価17.6円/kWh = 23百万円

  • 138百万円① ÷ 23百万円② = 約6年

  • (138百万円① ー 69百万円③)÷23百万円② = 約3年

タイで太陽光発電設備を導入し「CO2削減」を実現した事例をご紹介します

  • タイでの太陽光発電設備の導入事例

    タイのアユタヤ近郊にある工場屋根上にリースを活用して1.2MWの太陽光発電設備を導入した事例。太陽光発電設備の設置による電気代削減とBOI制度の活用により、約4年間で投資回収が可能となりました。

マレーシアでの導入

マレーシアでは、優遇税制活用により投資額を課税所得から全額控除できます。
マレーシアも同様に日本より日射量が多く、太陽光発電に適した国です。
太陽光発電設備の導入にあたり、グリーンテクノロジーに関する優遇措置の活用がご検討いただけます。

グリーンテクノロジーに関する優遇措置

メリット

適用条件など

投資総額の60%を課税所得から控除

  1. 減税対象:温室効果ガス削減ができる設備

  2. 減税方法:設備投資した事業年度の翌年の法人税額から減免(翌々年度以降の繰越も可能)

  3. 2026年12月31日までに工事完了した投資

出典・参照元

実際のシミュレーション事例

投資概要(自動車部品製造業 A社)
電力削減額・減税額・投資回収
  • 年間発電量1,119,680kWh × 電力単価18.6円/kWh = 20.8百万円

  • 100百万円① ÷ 20.8百万円② = 約4.8年

  • (100百万円① ー 14.4百万円③)÷20.8百万円② = 約4.1年

他アジア各国での導入

日系企業が多く進出している中国・インドネシア・ベトナムでも太陽光設備導入のファイナンスのご提案が可能です。日系大手の施工会社と連携しますので、施工・アフターフォローまでご安心いただけます。

タイ

インドネシア

マレーシア

ベトナム

三井住友ファイナンス&リース拠点

×(*1)

協働パートナー

政府の再エネ目標(*2)(再エネ率)

2037年:30%

2030年:24.8%

2050年:70%

2030年:
30.9%~39.2%

日射量
(東京対比)

1.4倍
(バンコク)

1.3倍
(ジャカルタ)

1.3倍
(クアラルンプール)

1.4倍
(ホーチミン)

現地優遇税制

(*3)

×

(*3)

×

  • ベトナムに三井住友ファイナンス&リース現法はないが、クロスボーダー取引でファイナンス対応可。

  • 当社が独自に調査したものであり、正確性を保証するものではありません。最新の情報については各国政府機関の発表をご確認ください。

  • タイ:太陽光発電設備投資額の50%を上限に法人税の還元が可能
    マレーシア:太陽光発電設備導入費用の約24%を投資税額控除

よくあるご質問

可能です。現地法人所在国(中国、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、アメリカ)では現地スタッフがお伺いしてヒアリングさせていただきます。

ベトナム、フィリピンでも対応可能です。詳しくはお問い合わせください。

サービスのご提供には、別途審査が必要となります。審査に必要な書類などの開示をお願いいたします。

太陽光発電設備導入

大手EPC業者と連携し、太陽光設備の施工・資金調達まで
ワンストップでサポート

  • 01

    三井住友ファイナンス&リースとリース契約の締結(お客さま)

  • 02

    太陽光パネルなどの施工(施工会社)

  • 03

    電力の利用開始、リース料お支払、BOI(税務恩典)の申請(お客さま)

  • STEP

    1

    三井住友ファイナンス&リースとリース契約の締結
    (お客さま)

    三井住友ファイナンス&リースとリース契約の締結(お客さま) アイコン
  • STEP

    2

    太陽光パネルなどの施工
    (施工会社)

    太陽光パネルなどの施工(施工会社) アイコン
  • STEP

    3

    電力の利用開始、リース料お支払、BOI(税務恩典)の申請
    (お客さま)

    電力の利用開始、リース料お支払、BOI(税務恩典)の申請※(お客さま) アイコン
    • タイのみ

  • 初期段階から日系大手の施工会社と連携するため、提案から施工・アフターフォローまで安心の体制

  • リースによる資金負担軽減&リース料完済後は設備の所有権を移転

取引イメージ(タイの場合)

取引イメージ(タイの場合)

省エネ設備導入

日系パートナーと協働し、海外拠点の省エネルギー化をサポート

  • すでに太陽光を設置済みの顧客、太陽光パネルを乗せられない顧客に対してもパートナーとともに省エネの提案が可能

  • 初期段階から日系大手の省エネ事業者と連携するため、提案から施工・アフターフォローまで安心の体制

  • リースによる資金負担軽減&リース料完済後は設備の所有権を移転

取引イメージ

取引イメージ

費用対効果イメージ

費用対効果イメージ

省エネ設備導入の
サポート事例

  • タイの事例

    タイ工場棟内に空調の設置できておらず、従業員の労働環境改善が課題。三井住友ファイナンス&リースは空調制御に長けた日系事業者と協働し、高効率な空調設備の導入をご支援。

  • インドネシアの事例

    インドネシア工場設備が老朽化しており省エネ化に課題。三井住友ファイナンス&リースは空調制御に長けた日系事業者をご紹介。同社より省エネ診断、改善提案を実施し、お客さまの工場の省エネ化をご支援。

三井住友ファイナンス&リースの
海外拠点

10カ国13拠点にてお客さまのニーズにスピーディに対応いたします

三井住友ファイナンス&リースはASEAN・北米・中国など10カ国13拠点で展開しています。
海外現地法人をお持ちのお客さまの幅広いニーズに対するソリューションを提供しております。

  • 柔軟なプランをご提案可能 アイコン

    海外現法の
    資金調達多様化

  • 税務メリット(一部の国) アイコン

    税務メリット
    (一部の国)

  • 為替リスクのコントロール アイコン

    為替リスクの
    コントロール

三井住友ファイナンス&リース現地法人所在国は現地国内取引が可能、三井住友ファイナンス&リース現地法人非所在国はクロスボーダーの取引が可能です。

ネットワーク

三井住友ファイナンス&リースの海外拠点

海外での太陽光発電設備・省エネ設備の導入なら、
豊富な実績の三井住友ファイナンス&リースに
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海外各国でも加速していく
脱炭素の取り組み

日本では「2050年までのカーボンニュートラル実現」が話題となっていますが、海外各国でも、独自の目標を定めて脱炭素のための取り組みを進めています。特に、2030年には全世界のエネルギー関連排出量の45%を占めると予測されているアジア地域で、日本の優れた低炭素技術を活用しながら低炭素型開発を推進していく必要があるといわれています。

海外各国でも加速していく脱炭素の取り組み

中国

2030年までにカーボンピークアウト、2060年までにカーボンニュートラルを実現

タイ

2030年までに2005年比GHG排出量を30%削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現

マレーシア

2030年までに2005年比でGHG排出量を45%削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現

インドネシア

2030年までに2010年比国際社会の支援なしで31.9%、国際社会の支援ありで43.2%削減、2060年までにカーボンニュートラルを実現。

ベトナム

2030年までに2010年比で9%のGHG削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現

アメリカ

2030年までに2005年比でGHG排出量を50~ 52%削減、2050年までのカーボンニュートラル実現。

出典・参照元

環境省「アジア低炭素発展に向けた情報提供サイト

日本貿易振興機構(ジェトロ)「グリーン成長を巡る世界のビジネス動向 | 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報」中国の気候変動産業対策と・企業の対応

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