企業の脱炭素の
始め方ガイド

既存の照明をLED照明に変更したり、空調や冷蔵・冷凍設備・給湯器など、最新の設備と比べてエネルギー効率が低い設備を更新することで、温室効果ガスの排出抑制につながります。エネルギー消費が抑えられることで脱炭素だけでなく光熱費の削減にも寄与します。また、既存設備のメンテナンスや断熱効果の高い窓など、省エネ促進設備の導入により省エネ・脱炭素に貢献できる場合もあるようです。

省エネはすぐに実践できる脱炭素の取り組みの一つですが、省エネのみで温室効果ガス排出を大幅に抑制することは困難です。長期的には利用するエネルギー自体の見直しを視野にいれつつ、短期的な施策として取り組むと良いでしょう。

水素など、燃焼時にCO2を出さない燃料の利用や生育時にCO2を吸収する植物由来のバイオマス燃料に期待が集まっています。しかしながら技術面・インフラ面に課題があり、現在は利用シーンが限られる技術です。短期的には重油をLNGに転換するなど、燃焼時のCO2排出が少ない燃料へ転換することでCO2排出を抑制します。

ボイラーなどを用いて発生した熱を再利用するコージェネレーションシステムやヒートポンプの導入により、今まで廃熱として捨てられていた熱エネルギーの再利用が可能です。熱エネルギーを再利用することで全体の燃焼量が減少し、脱炭素化に繋がります。

熱エネルギー需要を燃焼由来の熱エネルギーから電気由来の熱エネルギーへと電化することで脱炭素化を促進します。ガソリン車を電気自動車にしたり、ボイラーなどを用いて利用していた熱エネルギーを、電気をつかってヒートポンプで発生させる方法などがあります。工業炉など、高温が必要になるシーン以外での100℃前後の熱利用であれば電化できるシーンが増えています。

再生可能エネルギーの導入方法は大きく分けて2つあり、自社の設備内に再生可能エネルギーによる発電設備を導入する方法と、他所で再生可能エネルギーを用いて発電された電力を購入する方法があります。また、導入方式も複数ありますので、自社に適した方式を検討しましょう。

さまざまな脱炭素化施策を行っても、企業の業態・業種によっては現代の技術では排出削減が難しいケースや完全な脱炭素化が難しいケースがあるようです。企業で完全な脱炭素化には他の企業や団体が削減したCO2排出を「環境価値」として購入する方法があります。主なものではグリーン電力証書、Jクレジット、非化石証書などがあり、自社の用途に合わせて適したものを選択しましょう。