中長期環境目標
中長期環境目標制定の背景
当社グループは、2017年6月に環境方針を策定し、地球環境問題の解決への貢献を明文化し、2020年4月にはSMFL WayのOur Visionの一つに「SDGs経営で未来に選ばれる企業」を掲げ、各種施策に取り組んできました。
2020年10月には、日本政府が2050年までのカーボンニュートラルの実現を宣言し、企業に対してもその取り組みを促すことで社会の脱炭素化を推進しています。また、SMBCグループは融資ポートフォリオ全体、住友商事グループは事業活動全体の温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下、GHG）排出量を2050年までにカーボンニュートラル化する目標を公表しています。
当社としても中長期にわたる環境目標を策定し、その達成を通じて、当社グループの持続的な成長につなげることを企図し、2022年4月に環境目標を制定しました（目標③は2023年6月に見直し）。
自社のGHG排出量削減に向けた中長期目標
目標① 当社のGHG排出量ネットゼロへ
2023年度までに、当社（単体）における国内GHG排出量（Scope1およびScope2）をネットゼロにします。Scope1は社用車の保有台数・保有形態の最適化により、Scope2は、本社への拠点集約による電気使用量削減などを実施するとともに、当社グループが所有する太陽光発電設備が創出する非化石証書を取得し、全ての使用電力を実質的な再生可能エネルギー化することにより、ネットゼロの達成を図ります。
目標② 当社グループのGHG排出量ネットゼロへ
2025年度までに、当社グループ（連結）におけるGHG排出量（Scope1およびScope2）をネットゼロにします。当社の海外支店、海外現地法人やグループ会社に対象を拡大し、ネットゼロの達成を図ります。
本社使用電力の再エネ化
中長期環境目標の達成に向けて、2022年4月より、当社の東京本社が入居する三井住友銀行東館の使用電力について、SMFLMPが所有する「若葉区富田町太陽光発電所」のトラッキング付FIT非化石証書を活用することで、実質再生可能エネルギー化を実現しています。
今後もグループ会社を含む全ての国内事務所の使用電力について、当社グループが所有する太陽光発電所のトラッキング付FIT非化石証書を活用し、実質的な再生可能エネルギー化を図ります。
目標③ サステナブル関連ビジネス 累計契約額2兆円
当社グループは、お客さまの脱炭素化推進の取り組みを支援し、気候変動問題をはじめとする社会課題解決に貢献するため、サステナブル関連ビジネスについて「2020年度から2025年度までの累計契約額1兆円」および「2020年度から2029年度までの累計契約額2兆円」の目標を設定し、関連ビジネスの推進を加速しています。
サステナブル関連ビジネスの定義および対象範囲
お客さまのサステナビリティに対する関心の高まりを受け、サステナブル関連ビジネスの累計契約額は、2022年度までの3年間で約3,300億円に到達しました。
サステナビリティに係る課題解決に資する商品・サービスの開発に努め、当社グループのサステナブル関連ビジネスの領域を拡大することで、目標達成を目指します。
主な対象取引
- 太陽光・風力・水力・バイオマスなどの各種再生可能エネルギー事業における出資やファイナンスなど
- SDGsリース『みらい2030®』（寄付型）/（評価型）、企業や官公庁との協働によるSDGsリース
- 当社が参画するポセイドン原則の枠組みを活用した船舶向けサステナビリティ・リンク・リース/ローン
- 環境認証不動産の開発案件やファイナンス案件
- サステナビリティ・リンク・リース（船舶向け以外）
- SMFLレンタルによるSDGsレンタル
