ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の
価格低減促進事業について
対象事業・要件
太陽光発電設備に加え、以下付帯設備*の導入
- 定置用蓄電池
- 車載型蓄電池
- 充放電設備
*太陽光発電設備は単体で申請可、ただしその他の付帯設備は原則 単体での申請は不可
補助対象費用・補助率
- 補助率：
- 太陽光発電設備：4~5万円/kW*
- 定置用蓄電池：6.3万円/kWh
- 車載型蓄電池：蓄電容量 [kWh]×1/2×4万円[/kWh]
- 充放電設備：1/2および設置工事費
- 補助限度額：1.5億円
- PPAモデルまたはリース併用：可
*PPAまたはリースで、蓄電池をセットで導入する場合5万円
公募期間・予算
- 期間： 2022年5月16日～2022年6月15日
- 予算： 11,350百万円（令和3年補正）
2022年6月20日～2022年7月29日
昨年採択結果・申請ポイント
- 採択362社（2021年度）
- 契約方法別採択結果
- 自己所有 246社
- オンサイトPPAモデル 99社
- リースモデル 17社
太陽光発電設備と業務・産業用の定置用蓄電池の同時申請の方が採択されやすい等の審査評価もあるようです。
活用事例
お客さまの課題（製造業）
『補助金申請の実務をアウトソースしたい』
サポート内容
- 施工会社紹介
- 書類作成
- コスト平準化等
採択結果
補助金額：400万円（総事業費：2,000万円）
補助対象：太陽光設備
出典・参照元
会計・税務上の取り扱いにつきましては、最終的にお客さまの税理士・会計士にご確認ください。
- 各種情報源を基に当社（三井住友ファイナンス＆リース）が作成・表示したものです。その内容および情報の正確性、完全性、適時性について、当社は保証を行っておらず、また、いかなる責任を持つものではありません。