既存建築物省エネ化推進事業
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対象事業・要件
既存のオフィスビル等の建築物の改修
- 躯体（外皮）の省エネ改修を伴う
- 15~20%以上の省エネ効果を見込む
- BELS性能*表示必須
*建築物省エネルギー性能表示制度
補助対象費用・補助率
省エネルギー改修工事に要する費用等
- 補助率：1/3
- 補助限度額：5,000万円
- リース併用：可
- 既存建築物省エネ化推進事業の
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出典・参照元
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